日本の自立と平和をめざす市民連合

香港で、「逃亡反条例」改正案を機に民衆の大規模なデモが続いている。８月１８日には主催者発表で１７０万人が香港島中心部の大通りをデモ行進した。

これに対し中国政府は香港に隣接する広東省深せんに武装警察部隊を集結させ、親中派メデアに訓練の動画を放映させて圧力を加えている。誰もが天安門事件の再来を心配した。

こうした香港民衆への軍事恫喝に対し、アメリカのトランプ大統領は「天安門事件のようなことがまた起きれば、中国との貿易問題での合意は困難になる。」と語って中国政府をけん制した。

これに対し中国政府外交部は、香港の「抗議活動は内政問題だ」とし、「トランプ大統領は、香港は中国の一部分であり、中国が解決すべきでアドバイスはしないと述べてきた。アメリカがこの発言を守ることを望む」と発言した。

香港の民主化の問題は台湾や中国本土の問題とつながっており、しかも天安門事件のような虐殺行為は西側のテレビカメラの前ではやりにくい。中国の走資派指導部は香港の人民の要求が警察の弾圧でエスカレートし、次々闘いが拡大し、民主化運動の様相を強めてきていることに苦悩している。

中国走資派指導部は、香港人民の闘いを力で叩きつぶせば、台湾の人々に「１国２制度」の欺瞞を暴露することになるのでできない。さりとて経済危機でかってない人民の不満が高まりつつあるときに、中国の目と鼻の先の香港で民主化運動を見せつけられるのはたまらない。

そこで中国政府は、香港人民の後ろでアメリカが画策しているかの欺瞞宣伝を行っている。中国の「内政干渉だ」との批判は、香港の人々の闘いをアメリカの手先であるかのように描いて、武力弾圧を正当化しようとしているのである。

アメリカは香港の人々の闘いを台湾テコ入れの好機として、台湾に戦車やＦ１６Ｖ戦闘機の売却を発表した。アメリカは中国の覇権争いを軍事的に封じ込める戦略を,同盟国を強化することで進めており、習近平の野望は内に人民の民主化運動、外にアメリカとの覇権争いに直面している。

中国走資派指導部の「内政干渉」との批判は当たらない。彼らがウイグルやチベットで行っている民族浄化＝虐殺は、彼らが天安門事件の時の数千人の学生虐殺と同じ人道問題であり、国境を越えて批判されるべき性質である。

いくら経済が発展しても、その恩恵にあずかれるのは一部の党幹部とその家族であり、自由と民主のない１党支配の官僚独裁は、やがて経済発展の障害（＝足かせ）となるであろう。中国の大軍拡は彼らの経済的弱さの表れであり、見かけ以上に中国覇権主義はもろさを秘めている。

彼らの中国内陸部の経済開発政策は完全に失敗しており、新しく、たくさん建設した、その工業団地は全て「新鬼城」と称するゴーストタウンとなっている。膨大な債務は一層膨らみ、国民の不満は高まりを見せている。

習近平が「中国の夢」を掲げ、覇権争奪に打って出たのは「アメリカ経済の衰退」と内部的分裂を勘違いしたからではなく、主要には国内の経済危機を外への侵略で切り抜けざるを得ない国内事情によるのである。つまり名目上の社会主義、実際の帝国主義の矛盾にその侵略の動機があることを見てとらなければならない。

中国は社会帝国主義であり、ファシズム体制なので早晩内部矛盾の激化から、軍事的暴走にならざるを得ないことを理解し、日本等周辺国は軍事的備えを急がねばならない。
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