日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の歴代政権は隣国の援助で経済が発展したのにもかかわらず、隣国を敵視し、ののしり、韓国労働者の階級敵から目をそらせる「反日」の民族排外主義の運動を組織し、政権の支持率をアップしてきた。

この韓国政権の民族排外主義は、日本国民の反発を呼び、世論は右傾化し、自民党はいまや右翼政権の感がある。日本の右翼は韓国人への「ヘイトスピーチ」を繰り返し、そのことで民族排外主義を振りまいている。安倍一強と言われることの最大の功労者は文在寅韓国大統領だといえる。

日韓双方が、政権維持のために民族排外主義に国民を駆り立てようとしている。既に冷戦が崩壊し、アメリカ第一主義のトランプ政権が生まれ、日韓とも対米自立することが民族の課題となっているのに、また双方の労働者は搾取階級と闘うことが階級的課題であるのに、うまく闘いの矛先を互いに隣国に向けさせられているのだ。とりわけ韓国のでっち上げに基づく、たかりゆすり外交は、国と国の約束を反故にするところまで、見境がない事態となっている。

中国も日本の多額の無償援助を受けながら「反日」を繰り返してきた。しかしアメリカとの貿易戦争が激化すると、これまでの日本の多額の援助額を国民に公表し、「反日」を停止した。韓国の場合は日本から多額の戦後賠償を受け取りながら、自国人民への個人保障をせずに、財閥の育成にその金を使った。そして国民には嘘を付き、日本が未だに謝罪も、賠償もしていないかに偽装した。韓国民ほどマスコミによって真実から目をふさがれている国民は地球上にないであろう。

中国は戦略的対応ができ、韓国は日本依存の経済に浸り切り、甘えから、行き過ぎた「反日」で自滅の道を進んでいる。戦略的に国家を運営できない指導者は、国を滅ぼす典型的な例がいま半島に現出している。個人独裁の奴隷制社会の北朝鮮と、本当に韓国が統一できると考えているなら文在寅は観念論者という他ない。

韓国民も、日本の国民も互いの民族の主要矛盾を解決する方向へ前進しなければならない。それは対米自立し、誰にも依存しない自立した国際関係を打ち立てることである。日本も韓国も政権崩壊後もアメリカ軍の駐留が今も続いている。互いに対米自立は民族の悲願であるのに、そこから目をそらせるために、隣国を敵視する詐欺的外交政策を取るべきではない。

北朝鮮は奴隷制ゆえに低い生産性で、冷戦時代のたかりゆすりから抜け出せず。援助だけが頼りで、もはや韓国への軍事的脅威ではない。南北の生産力にあまりにも差が開き過ぎた。北朝鮮は核なしに政権を維持できない体たらくだ。

外交の政策の優先順位から見れば、韓国は対米自立し、経済面では日本から自立しなければ、北を併合できないことは明らかだ。文在寅はただ自分の支持率を上げ、政権の延命のためだけに、日本を挑発し続け、「反日」を民族の課題に偽装している政治的詐欺師に他ならない。

日本国内の「ヘイトスピーチ」の運動も、在日韓国人達の「カウンタ―運動」と称した「しばき隊」の運動も、どちらも民族排外主義の誤りの運動なのである。日本と韓国の労働者は階級的思考で物事を分析できるようにならねばならない。矛先を隣国にではなく真の民族の自立と、階級敵に向けなければならない。