日本の自立と平和をめざす市民連合

朝日新聞の７月３１日夕刊の報道によれば、トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週日本を訪問した時に、在日米軍駐留経費の日本の負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。

「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍の日本側負担は２０１６～２０２０年度の５年間で総額９４６５億円になる。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので２０２１年３月に期限を迎える。トランプは新たな交渉を来年度にも行い、日本側負担の急増を大統領選の成果とする考えのようだ。

日本の米軍駐留経費の負担割合は７４，５％に及び他の欧州のドイツやイタリアに比べてはるかに高い。これ以上日本が出すと在日米軍は日本の傭兵となりかねない。「思いやり予算」以外に、日本は米軍基地の土地代、電気代、水道代のほか、沖縄米海兵隊の分散配置に伴うグアム基地建設費用など多額の受け入れ国支援を行っている。

それなのに日本の負担をトランプは５倍にするというのだ。かって鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げた時、鳩山政権を潰したのはアメリカと、その手先のマスコミであった。トランプはかねてから「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない」などと批判してきた。しかし実際には日本は多額の受け入れ国支援を行ってきたので、その相互の負担割合はむしろ日本の方が多いぐらいなのだ。

我々は安倍政権に対米自立を求める。在日米軍駐留費用の現行７４，５％の５倍も負担するのなら、自立して自衛隊を強化すれば、日本は自分の力で日本を防衛できるのである。現在の在日米軍は日本を中東等への出撃基地にしているだけで、日本の防衛は自衛隊が行っていることを見ても対米自立の時が来ていると言わねばならない。

多額の受け入れ国支援を負担するのであるなら、その金で自衛力を強化した方がいいに決まっている。なにも「アメリカは他国を守りたくない」（トランプ）という国に多額の金を支払う意味がない。韓国が２０１８年に負担した在韓米軍経費は約８８２億円だった。日本は思いやり予算だけで韓国の２倍以上負担している。韓国は２０１９年度は約９５４億円だった。なぜ日本が在日米軍の経費を５倍も払わねばならないかの積算根拠を米側に明らかにしてもらうべきであろう。

何もかもトランプの言いなりの安倍首相だけに、増額を簡単に受け入れる可能性がある。我々はトランプが要求しているように対米自立して、在日米軍に引き上げてもらう好機だと主張する。日本は自分の力で日本を守ることができるし、民族の誇りをかけて、そのようにすべきだと強く主張するものである。