日本の自立と平和をめざす市民連合

ＭＭＴ理論とは、アメリカのニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱している理論で、長期的に財政赤字を続けてもいい、という理論だ。ケルトン教授は「民主社会主義者」を自称するサンダース上院議員のアドバイザーで、民主党左派が医療保険等低所得者支援や環境対策のために財政赤字を拡大してもいい、という主張の理論的根拠となる理論だ。

このＭＭＴ理論が日本に飛び火したのは消費税増税が必要ないとの裏づけとして引用されていることである。ケルトン教授は「日本はＭＭＴを実証している」と言っているのだが、この理論は完全に間違いであるので注意しなければならない。

確かに日本の長期債務残高は２０１９年末にはＧＤＰの２倍近い１１２２兆円に達する。しかも消費者物価は２０１８年度で０，８％の上昇にとどまっている。だが日本の場合は対外純資産が巨額で、国債は国内で消化している。もっとも日銀が国債引き受けをしているのでいずれインフレが起きるのは確実だ。

アメリカのように国際通貨の通貨発行益を独り占めしている国や、日本のように対外純資産が世界一の国は、財政赤字が少しばかり拡大し続けても、インフレがすぐには起きないというだけの話で、これを財政赤字を長期に続けても問題ない、というＭＭＴ理論に導くのは完全な間違いなのである。

哲学的に言えば、物事は、量的な蓄積が積み重なればある段階で質的激変を引き起こすのである。水は一度づつ温度を上げていけば１００度で液体から気体に激変する。財政赤字が拡大していけば、やがては質的激変を招き、ハイパーインフレになることは哲学的に見てもわかることなのだ。

民主党左派のサンダース議員が福祉の拡大を行うため、財政赤字を増やしても問題ないとのエセ理論が必要なので生み出したものに過ぎない。これを見てもサンダース議員の福祉路線が経済的・理論的裏付けのないものであることが分かる。

日本においては安倍政権が無責任な異次元金融緩和路線で国債発行残高を拡大し続け、その上に法人税減税のための消費税増税を強行しょうとしていることは、いずれハイパワーインフレを招くことは避けられない。既に消費税増税前に諸物価が上昇し始めている。

日本の金持ちと大企業は有り余る財産を海外の租税回避地に隠匿している。増税は有休貨幣を多く持っている人から取るようにすべきだ。

「大財政赤字は問題ない」という米のＭＭＴ理論（現代金融理論）の間違いにごまかされては、日本経済は破滅を招くことになりかねないことを指摘したい。安倍政権は消費税増税をやめ、法人税増税と金持ちへの増税で財政赤字を削減するべきである。