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企業保育所助成金が詐欺の標的に!?

「企業主導型保育所」は安倍総理大臣が「1億総活躍社会」の実現を掲げて、待機児童対策の切り札として平成28年4月から導入された。内閣府の所管で予算は4年間で5800億円である。

ところがこの制度が悪用され多額の助成金が支給されたのに多くの施設が事業を取りやめたり、閉園していることが分かった。

7月23日東京地検特捜部は福岡市の経営コンサルタント会社「WINカンパニー」の社長を詐欺の疑いで再逮捕した。同社長は助成金約2億円を詐取した。また今年3月には秋田市の保育施設の運営会社の元代表が、園児の数を水増しして1800万円余りをだまし取ったとして秋田地方裁判所で懲役2年6カ月の実刑判決を受けた。

また松山市の健康食品会社の元経理担当者らが、東京の5つの保育所の開設費用を水増し請求し、1億8000万円を不正に受け取ったとして逮捕されるなど、詐欺が次々露見している。

内閣府の調べによると事業開始から2年間に助成が認められた2700余りの施設のうち、およそ252か所が事業を取り辞め、このうち38施設が閉園している。3000以上の事業をチェックし、助成を決定するのは「児童育成協会」で、この管理団体の職員がわずか71人で、この協会の杜撰な管理が詐欺被害を拡大した原因と見られる。

この助成金は、保育所設立の4分の3を支援するものだが、実際にはできているはずの保育所が空き部屋であったりで、助成金が詐欺師のカモにされていることが分かっている。

安倍政権の「1億総活躍社会」の鳴りもの入りの待機児童対策が、実はお粗末な管理で詐欺師の食いものになっていたとは驚きだ。会計検査院は今年4月、大幅に定員割れしている保育所が多くあるとしたうえで、審査体制の杜撰さを指摘している。政府には、予算をばら撒いて終わりではなく、最後まで管理をきちんとして貰いたい。
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コメント

企業主導型保育所は、経営陣に保育の専門知識が全くない場合が極めて多い。それゆえの劣悪な環境と待遇の中、しかし、子ども達にはよりよい保育を行いたいという思いの狭間で、そこで勤務する保育士の苦悩は尋常ではない。安倍政権の現場を無視した政治はもううんざりだ。政府は、保育所の統廃合を直ちに中止し認可保育所を増やし、保育士の待遇改善を図り、現場の生の声を真摯に傾聴して、根本的に保育の改革に取り組むべきだ。

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