日本の自立と平和をめざす市民連合

イランに対するアメリカの経済制裁は、オバマ政権が結んだ核合意を一方的に破棄した上でのことだ。アメリカは自分でイランを挑発し、軍事的緊張状態を作りだしているのだ。

アメリカのトランプ大統領は２４日、ホルムズ海峡の護衛について以下のように語った。「ほとんどは中国や日本向けのものだ。中国は石油の６５％日本は２５％がホルムズ海峡を通る。なぜ我々は裕福な中国や日本のために警備活動をしてやっているんだ？」と語った。

アメリカは日本等同盟国にホルムズ海峡で船舶を護衛するために「有志連合」への参加を求め、資金の負担を求めている。自分で緊張を作りだし、金をたかるのはならず者のすることだ。

ジブラルタル沖でイランのタンカーを拿捕したイギリスは、ホルムズ海峡でイギリスのタンカーがイランに報復のために拿捕された。そのイギリスがアメリカの「有志連合」には加わらず、欧州諸国と連携する方針を示した事を見ても、アメリカの「有志連合」がたかり、ゆすりのためであることを見抜いているからだ。

多くの国がイスラエルべったりのトランプに接近することの危険を認識している。今はホルムズ海峡問題では、アメリカと一線を画した方が安全だと分かっているからだ。

イランは親日国であり、日本がアメリカの「有志連合」に参加しない限り、日本のタンカーは安全だ。イギリスもアメリカがしかけた挑発であることを認識しているから、「有志連合」への参加を留保している。イギリスのハント外相は、欧州諸国の連携は「米国による圧力政策の一部にはならない」とも述べた。

ホルムズ海峡からアメリカが撤兵すれば、イランは別に他国のタンカーに危害を加えることはしないであろう。アメリカが経済制裁をやっているのであり、日本はそれと一線を画すべきである。アメリカ海軍のホルムズ海峡の護衛は誰も頼んだわけではない。アメリカがイランに戦争を挑発しているのであり、日本はそれとは関係ないのである。

アメリカが「有志連合」と貿易交渉を絡めて日本に譲歩を求めてくる可能性が高く、安倍政権は窮地に追いこまれる可能性がある。農業で譲歩しすぎると、日本は来年にも総選挙が予想されるので農民の支持を安倍政権は失うわけにはいかない。つまり安倍政権は「有志連合」を口実に、アメリカに大金をむしり取られる可能性が高いのである。#有志連合　#ホルムズ海峡　#核合意破棄
#イラン経済制裁