日本の自立と平和をめざす市民連合

ＴＰＰは元々はアメリカの経済戦略であった。ところがトランプはいとも簡単に離脱し、２国間貿易交渉で譲歩を迫る。

イラン核合意も、アメリカのオバマ前大統領がまとめた政策だ。それをぶち壊し、イランとの関係を自分で敵対的にして、ホルムズ海峡の緊張を作りだしたのはトランプだった。

ところが世界の覇権を握るアメリカがホルムズ海峡のタンカーの護衛は各国が自分でやれ、と言いだした。安全確保のために「有志連合」を作るから参加せよという。

こうした敵対的関係を作り上げる手法は外交だけではない。アメリカ国内では不法移民の摘発が続き、これに反対する議員に対し「もといた国に帰ったら」とトランプ大統領が言って「あからさまな人種差別攻撃」と批判されている。

この男はオバマ前大統領の作り上げたものをすべてぶち壊したい、というのがその動機である。世界の覇権を握る男がアメリカの覇権のシステムをぶち壊しているのだから世界中が迷惑している。

アジアではどうか？オバマは「アジア重視」を言いながら実は中国に寛大であった、これに対し、トランプは中国に貿易戦争を仕掛けた。こうして国内外で既存の秩序をぶち壊し、対立面を形成するのがトランプ流政治の特徴だ。

これは彼の支持基盤が既存のアメリカ支配層＝金融独占の支配に反発する層であることに由来している。どちらかと言うと旧産業資本家や錆びたベルト地帯の失業白人労働者を支持基盤にしている。だから古臭い貿易赤字の削減という信じられない政策を掲げるのである。関税を２５%にしてもアメリカの産業が復活するわけではないのに？

アメリカは世界通貨としてのドルの発行益を独り占めにしてきた。ドル札を印刷して紙きれで、世界中から工業製品を輸入し、貿易赤字が膨らめば、米国債を売り付けてドルを還流した。紙きれで商品を買い、それで米国債を売り付ける。この恒常的なドル安政策は、アメリカが国債の元本を返済しなくてもいい便利な貿易黒字国への対価なしの搾取のシステムだった。

ところがトランプはこの米国債本位制とも言うべきこの経済戦略をぶち壊した。きっとアメリカ金融資本は激怒しているであろう。問題は目前に近づきつつある大統領選にアメリカ金融資本がやすやすとトランプの再選を許すか？という点だ。

「アメリカファースト」と言いながら、アメリカの覇権のシステムをぶち壊すトランプの政治は、アメリカ資本主義の反動復古とも言うべきものであり、米金融資本が許すかどうかが今後の注目点である。この男がこのまま世界とアメリカ社会を分断し、対立を高めていけば、喜ぶのは中国とロシアとイランの独裁国家の「新３国同盟」だ。アメリカの支配層がトランプ政治からの反転にのりだすかどうかを見定めることが重要となった。#トランプ　#貿易黒字国　#２国間貿易交渉　#アメリカ支配層