日本の自立と平和をめざす市民連合

日本側の輸出規制強化でも文在寅（ムン・ゼェイン）大統領の強硬姿勢に変化はない。韓国政府内部では日本の選挙が終われば日本側は態度を軟化させるだろうとの楽観的見方があったという。

ところが、先週の事務レベルの会合で、日本側の説明を聞いて韓国側は「これは本気だ」との判断が強くなったようであるが、７月１５日文在寅大統領は強気を崩さず、「結局は日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告した。

文在寅大統領が、日本の輸出規制が「韓国経済が一段高い成長を図る時期に、その成長を遮ったも同然だ。」と語ったのは、うまくいっていない韓国経済運営の失敗を、日本の輸出規制に原因があるとすり替えるために、強気な態度に出たと見られる。

文大統領は、日本の措置が「両国の歴史に逆行する措置だ」としたうえで「日本経済に大きな被害を与える」と警告した。彼は自分が日本に一方的に行った反日政策が成果を挙げたぐらいにしか考えておらず。彼の頭には韓国の国益や韓国経済のことは全くなく、反日運動で自分の支持率が上がることしか考えていない。

つまり今回のことは彼が日本を挑発した事は明らかであるのに、あたかも被害者のようにふるまう狡猾さを指摘しなければならない。日本経済に大きな被害が及ぶ前に韓国経済が大きな打撃を受け、それをどのように切り抜けるかの対策もなく、日本が我慢して無理難題を受け続けるぐらいの軽い認識で始めたことは明らかだ。

反日という韓国政府の支持率上げの外交が、日本に反作用して、日本の世論を右傾化し、そのことが「安倍一強」という日本の右翼政権を安泰にしていることなど考えもしていない。日本の右翼勢力がヘイトスピーチで反動的民族排外主義を振りまくのも、韓国政府の反日によるたかりゆすり外交がそれを支えていることなど考えもしていない。

そうした意味で文在寅政権は間違った民族排外主義外交（＝北朝鮮第一主義）で日韓の経済の相互依存関係を破壊し、韓国経済を致命的な危機に追いやることすら、彼は心配もしていないのである。こうした手合いには、自分の身勝手な政策が韓国経済を破滅的危機に追いやることを実際に見せる以外にない。

それにしても反日のデマを振りまくことで大統領の支持率が上がるという韓国人民の民度の低さは世界でも珍しい。戦後何度も日本政府は謝罪し、その都度金を払ってきた人のよすぎる日本外交が、文在寅政権のような売国反動の北朝鮮第一主義の政治家を生むに至ったことを指摘しなければならない。彼は日本には何をしてもいい、と考えており、テロ国家や独裁政権などどうでもよく、反米・反日だけがすべてなのだ。

文政権は見かけは左翼政権だが、実は本質は統一朝鮮が核保有大国として、核で日本に報復することを自己の生きがいにしている右翼的思考を持っている。文政権の本質は反動的右翼政権なのである。#文在寅政権　#輸出規制　#韓国政府　#民族排外主義