日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍政権の「安倍一強」を支えている最大の要因は韓国だ。これだけ国家間の約束を覆し、何度も金を奪い取る、たかりゆすり外交だけではない。自衛隊の哨戒機に武器管制レーダーを照射し、軍事挑発をした。北朝鮮への制裁破りの瀬取りもしていた。韓国国会の議長が天皇陛下の事を「戦犯の息子が謝れば・・」と発言した事が日本国民の心をいたく傷つけた。いまや日本人の４人のうち３人が反韓国なのだ。

韓国の文在寅大統領にすれば、来年春の総選挙までに低下し続ける支持率を上げなければならない。安倍首相にすれば目前の参院選に勝たねばならない。双方の政治指導者が民族排外主義を高め利用しているのである。

双方の政治家には、日本と韓国の経済の相互依存性の関係は見えていないようだし、見ようとしていないようだ。この問題での国民感情は韓国の方がすぐに感情的になる。しかし今回の事は挑発を続けたのは韓国の政権なのである。

重要な事は、今回の韓国の半導体生産に打撃を与える施策が、アメリカの対中国の先端産業の未来を見据えた政策の一環であることだ。中国政府は半導体生産などが自国でできるようにすることを目指して「産業２０２５」を進めていた。

韓国のサムスンは、その中国側の要請に応えて中国に半導体工場を建設する計画を進めていた。また今回輸出規制の対象となる商品が、韓国に輸出したものが大量に所在不明になり、それが中国に横流しされたことが疑われている。つまり今回の日本の韓国への経済制裁は、アメリカの対中国貿易・技術戦争と深く結びついていると見られることだ。

それゆえアメリカ政府が今回の日韓の対立を静観していることを指摘しなければならない。文大統領が来年春の総選挙だけでなく中国への接近政策として、反日を続けるなら、事態の解決は長引く可能性がある。

文在寅は自国の国益などどうでもよく、「社会主義」の中国や北朝鮮に接近したいだけなのだ。しかし中国も北朝鮮も「社会主義」とは名ばかりで、実際には官僚独裁の奴隷制国家に過ぎないのである。ここに文在寅の間違いがある。弁護士なので経済的基礎から文在寅は情勢を見ない。経済から見れば朝鮮半島の統一など金正恩政権を打倒しない限り不可能なのである。

問題は、韓国民が経済の悪化に耐えながら文政権の反米・反日路線を何処まで支持するのか？という点にある。韓国民は感情的に熱くなりやすいが、不況に何処まで耐えられるのか？北朝鮮や中国の奴隷制社会に展望を見いだせると考えるのか？見ものである。

安倍政権も来年には総選挙が控えている。だから対韓国政策を成果なしに終わらせることはできない。しかも韓国政府の北朝鮮への制裁破りや、中国支援がアメリカの先端技術をめぐる闘いに敵対しているのであるから、今回の日本と韓国の貿易戦争は長引く可能性が強いのである。

つまり日米の対韓国締め上げは、対中国との覇権争いとつながっているということだ。トランプは大統領選に北朝鮮の核問題と対中国貿易戦争を最大限に利用しなければならない。事態の長期化は避けられそうもない。
#民族排外主義　#反日　#韓日貿易摩擦