日本の自立と平和をめざす市民連合

日韓関係は経済では相互依存関係でありながら、韓国の政権の反日運動で、自分たちの支持率を挙げ、その度に日本の世論が右傾化する関係が続いた。日韓の政治的破局を防いだのは経済の相互依存関係があったからだ。

ところが文在寅が大統領になって、この経済の相互依存関係をもぶち壊そうという破局的対応が出てきた。慰安婦合意を金を取ってぶち壊し、韓国軍艦が日本の排他的経済水域で、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射して軍事挑発し、韓国の国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子」である天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決する、と発言し、日本国民を不当に挑発した。また徴用工問題での不当な判決で日韓請求権協定を事実上破棄し、経済の相互依存関係をもぶち壊そうとした。

文の日本への国家間の歴史的約束をことごとく踏みつぶす行為は、日本の世論を右傾化させ、日本国民の７割以上が反韓国となった。それは日本の議会での「安倍一強」の政治情勢を生みだしたのである。こうして参院選挙を前に、安倍首相は選挙に勝つために韓国への経済制裁を実質的に発動したのである。

韓国の輸出の２０%が半導体製品だが、この製造に必要なフッ化ポリミイド・エッチングガス・レジストの３品目は日本が世界の７０～９０％を生産している。この３品目を事実上輸出停止となる。これが止まると韓国のサムスン電子・ＳＫハイニックス・ＬＧデスプレイの各企業が打撃を受けることになる。

日本企業も打撃となる。ＪＳＲ・東京応化工業・信越科学工業・昭和電工等が打撃となる。韓国の文大統領は北朝鮮や中国を「社会主義」と信じている。だからアメリカ軍を韓国から追い出し、日本と断交して、中国・北朝鮮へと韓国をすり寄らせたいのである。

文大統領は元弁護士で、経済が分からないので日韓の経済の相互依存関係を理解していないようで、ここに彼の戦略の誤りがある。北朝鮮は奴隷制社会であり、中国は官僚独裁の国家独占資本主義である。したがって彼の中・北へのすり寄りは、韓国の経済的破綻と奴隷制社会への反動復古なしに実現できないのである。

我々は、韓国の政治家の支持率上げの反日は、反動的な民族排外主義外交であり、これに対する安倍政権の反韓国の挑発的経済制裁も、また民族排外主義の誤りであると考える。選挙に勝つために敵国に経済制裁することは、韓国政府の誤りと同レベルの誤りで、さらに韓国を排外主義の誤りへと刺激することになるだけであろう。

もちろん今回の事は、韓国政府のしつこいまでの日本への挑発外交に原因があり、韓国国民が国家間の約束をことごとく覆す、文自国政府の誤りを正せない愚かさも指摘しなければならない。韓国の政府と国民の強請りたかりの繰り返しの、対日外交の愚かさが、日本の右翼反動政権を支えていることを指摘しなければならない。

日本政府はいっそのこと日韓の国交を一時断絶し、韓国に親日政権が生まれるまで、全ての日韓経済関係を凍結する方が、双方の国民の反動化を防ぐ上で効果的であろう。このまま経済制裁を双方が繰り返せば、さらにしこりが深刻化するし、なりよりも「漁夫の利」を中国が手にすることになるであろう。

韓国の文政権に、日韓の深い経済の相互依存関係を認識させるのは、無条件の一時的国交断絶以外に取るべき手段がないように見える。日韓が一時的に断絶すれば北朝鮮と韓国の主要な矛盾が激変し、北朝鮮がチャンスとばかり南進する可能性も高まり。韓国国民が真の友人が誰であるかを真に理解するであろう。
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