日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済が深刻化している。米中貿易戦争による輸出の不振と、アメリカからの輸入品への関税で物価上昇が激しい。しかも昨年来のアフリカ豚コレラで中国で飼育されていた４億３５００万頭のうち約４５%が殺処分された。したがって豚肉価格が今後２倍になると見られる。

つまり中国は不況下の物価上昇、すなわちスタグフレーションになっているのである。しかも貿易戦争の影響で工場のベトナムなどへの流出が続き、産業の空洞化が起きている。消費者物価は５月に２，７%上昇した。

今後アメリカ産天然ガスの価格が追加関税で上昇する。しかも習近平政権の環境規制強化で化学製品の工場の閉鎖が重なり加工業等の生産抑制で、消費財などの価格の上昇が起きている。輸出の減少で元安も避けられない。これに中東のきな臭ささもあって原油価格も今後上昇する可能性がある。

中国経済の危機は、これまで経験した事が無いほど深刻で、少しぐらい公共投資を増やしても追いつかない可能性がある。５月の中国国内の自動車販売は前年同月比１４，４%減で、消費の減少は過去最大となる。

中国の失業者は急増し、階級矛盾の激化は避けられない。こうした時に香港における２００万人の抗議デモでにより、中国への政治犯の移送のための「逃亡犯条例」改正を無期延期にしたことは、習近平の「気も動転するほどの敗北」「香港、習の鉄のイメージへ込ませる」（ニューヨーク・タイズム）と報じられるほどの、敗北を喫することとなった。

香港における民主化闘争押さえこみの狙い（それは中国国内への民主化運動押さえこみでもある）の条例が、逆に民主化闘争で粉砕されたことは、中国走資派指導部の重大な政治的敗北なのである。この香港の闘いが中国国内の民主化闘争に今後影響を及ぼす可能性が強い。中国共産党の一党支配が重大な局面を迎えるかもしれない。

習近平はこうした中で、アメリカとの貿易戦争では安易な妥協が許されない状況にあり、あとは強権による中国人民支配しかない状況にある。経済で窮地に陥った習近平は、外交でロシアに接近し、モンゴルや北朝鮮に近づいている。すでにロシアは、ドイツと中国への最大の天然ガス供給国となった。

こうした中国の外交がドイツ・ロシア・中国の経済的結びつきを強めるものを目指しているのか、それとも単なるアメリカ第一主義へのけん制なのかは分からないが、トランプの戦略なき孤立主義が、世界の戦略関係を変えつつあることを指摘しなければならない。