日本の自立と平和をめざす市民連合

中国は一党独裁ゆえの矛盾を抱えている。内政面で言えば中国本土は民主もなければ自由も人権もない、しかし中国の目と鼻の先には香港という自由と民主主義になれた地域がある。

中国と香港間の経済活動が活発化すれば、中国人民に自由と民主への渇望が生まれる。３０年前天安門事件で学生たちを軍の力で虐殺した血塗られた走資派指導部にとって、香港の逃亡犯条例巡る騒ぎは予想外の事であった。

独裁になれた政権は、自由社会の人民のデモで反撃にあうことはおよそ考慮の外の事であった。しかし刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことが可能になれば、「一国二制度」は空洞化し、香港の人民は政治的自由も民主も人権も失うことになる。中国のファッショ的支配への恐怖が香港の人民を動かした。

９日の大規模デモには１０３万人が押し寄せ。１６日のデモには２００万人が参加した。香港政府報道官は１６日夜、「香港社会に大きな対立をもたらしてしまった。市民に謝罪する」とする林行政長官のコメントを発表した。ただし逃亡反条例の撤回には言及しなかった。

台湾では香港市民の闘いを支援する集会が各地で開かれている。そこで叫ばれているのは「今日香港、明日台湾」という言葉だ。「現在の台湾の姿は将来の台湾の姿だ」という意味である。

今年１月、中国の習近平主席は台湾統一に向け「武力の使用を放棄しない」「一国二制度の台湾モデルを模索する」と演説したが、香港の騒ぎで台湾で行われている総統選の予備選で蔡英文総統の台湾独立派に有利に展開し始めた。

内政における不用意な施策が、習近平主席の最大の外交課題（＝台湾統一）を難しくしてしまった。蔡英文総統は「一国２制度を受け入れると、自由も民主主義も人権も操作されてしまう」と語って台湾の人々の危機感に訴えている。

台湾の総統選はアメリカと中国の代理戦争のようになっているが、今回の香港人民の闘いが、台湾独立派を一気に優勢にした。不用意な内政が外交をぶち壊すといういい例となりそうだ。内政は独裁、外交は「一国２制度」と言う「民主」を尊重するかの欺瞞政策が、香港という内政と外交の接点で矛盾を露呈することになった。

習近平独裁政権は、走資派指導部の弱さの表れであり、本当に強固な政権は人民の自由と民主があり、柔軟性と言う点ではるかに強固である。しかし社会主義の名で官僚の利益のみ追求する政権は弱さゆえに独裁政治に頼ることになる。、習近平主席の「一国二制度」の欺瞞は明らかだ。
#一国２制度　#台湾総統選　#一党独裁　#香港の逃亡反条例