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国際経済は暗いニュースばかりだ!

6月12日国連開発会議が発表した2018年の世界全体の海外直接投資(FDI)は13%減の1兆3000億ドルとなった。イギリスのEU離脱をめぐる混乱やトランプ大統領の税制や貿易政策の結果だ。

アメリカ財務省が12日発表した2019会計年度(18年10月~19年9月)の当初8カ月の財政収支は計7386億ドル(約80兆円)の赤字となった。赤字幅は前年同期と比べ38,8%増えた。赤字拡大に歯止めがかかる気配がない。

内閣府と財務省は13日、4月~6月の法人企業景気予測調査を発表した。それによると大企業の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス3,7と、2四半期連続のマイナスとなった。
業種別では製造業がマイナス10,4、被製造業がマイナス0,4だった。製造業では自動車関連がマイナス21,6、生産用機械製造がマイナス22,0と、中国経済の影響を受けやすい業種の落ち込みが目立つ。

12日ロイターによれば東南アジア株式市場は大半が下落した。中国経済の減速に懸念が広がり、米中貿易協議への期待がしぼんだことが影響している。

世界経済は(1)米中貿易戦争(2)イギリスのEU離脱の混乱等で世界経済がマイナス局面になり、トランプ恐慌が現実の問題となり始めた可能性がある。世界全体の海外直接投資が13%減と言うのはただ事ではない。

米中の貿易気戦争で日本経済が打撃を受けることも、製造業のマイナスの大きさを見ればその深刻さがわかる。世界的な規模での景気の減退が現実のものになりつつあるといえる。
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