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アメリカの意図は独裁「新3国同盟」に誘導か?

アメリカの中国との貿易戦争が、中国とロシアの関係を接近させている。中東ではイランとシリアとロシアの関係が強化されている。まるでアメリカの意図が中国・ロシア・イランの新3国同盟へと追いやっているかのようだ。この3国とも独裁国家で全体主義国家である。

中国の習近平主席は5日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。昨年の両国の貿易額は1000億ドル(約10兆9000億円)に達した。ロシアはクリミヤ半島併合で欧米の制裁を受けており、中国はアメリカとの貿易戦争で両国とも経済関係を強化したい状況にある。

両指導者はアメリカの一国主義と、保護主義を批判した。まるで反米同盟のようだ。しかし両国とも東欧を取り込もうとしているので何処まで関係が強まるかは分からない。

プーチンの狙いは中国の経済支援にあり、同時にロシアへの制裁をやめないと中国に接近するぞ、という欧米への外交的牽制でもある。だからすぐに新3国同盟へと進むわけではないが、トランプの外交が全体主義国の同盟へと中国やロシアやイランを、外交的に追い込んでいるように見えるのである。

アメリカはEUから離脱するイギリスを支持しており、EUは中国の「一帯一路」にイタリアなどが取り込まれつつある。EUはアメリカと中国の浸食でユーロ圏は危機にある。

アメリカが、日本、インドの民主主義国連合で新独裁3国同盟との対立へと覇権争いの構想を進めているように見える。トランプの「アメリカ第一主義」がすくなくとも中国の元圏の組織化の好機を与えているように見える。

アメリカの世界戦略がよく見えてこないが、世界情勢がかっての大戦前の不可思議に見える駆け引きの外交戦の時代に入っているのは間違いないであろう。安倍首相の対米追随の結果、対ロシア外交も、対北朝鮮外交も暗礁に乗り上げたままだ。

日本は、流動化する世界情勢の中で防衛力を主体的に強化し、中国覇権主義の軍事的攻勢に対峙できるように備えを強化しなければならない。国際情勢は日本の対米自立の好機を迎えつつある。平和を守るのは憲法ではなく、主体的な防衛力だということを肝に銘じるべき時である。
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