日本の自立と平和をめざす市民連合

全ては天安門事件の流血から始まった。中国走資派指導部が「中国の特色ある」資本主義、すなわち一党独裁の官僚資本主義は、中国臨海部の特区に置いて、各国の企業への場所貸し経済から始めようとした。

当時、毛沢東の文革の影響も残っており、憲法でストライキやデモや壁新聞の自由があったのは改正したが、天安門前での学生たちの自由化を求める運動は、走資派指導部には邪魔な存在であった。

走資派指導部は学生運動を、軍の発砲で叩きつぶすことで、世界の企業に強権で中国に進出した企業には権益を保証する決意を見せつけた。世界の先進国の企業が安い労働力を求めて争って中国に進出した。

合弁企業方式の企業から、技術を盗み、中国企業を育成するやり方で中国経済は成長した。中国政府の補助金が中国企業の早い成長を促した。こうして日本経済を追い越し、世界第２位の経済力を持つに至ったのである。

トランプ大統領の優先順位のない強権的貿易交渉は、同盟国をも反発させ、中国政府が反米の経済ブロックを作るのに絶好の機会となった。「一帯一路」の戦略はユーラシアからアフリカ、南米、北極圏まで巻き込んで反米国家を経済ブロックに糾合するもので、米中貿易戦争はまさに反米経済ブロック形成の好機を与えた。

中国・ロシア・イラン・カザフスタン・イタリア・スイス等が「一帯一路」の戦略に取り込まれつつある。ＴＰＰは対中戦略を考えたものであったがトランプはいとも簡単に離脱した。トランプの孤立主義は経済戦略等は思考になく、まるで中国に塩を送るかの愚劣極まる「アメリカファースト」の外交であったというべきだ。

米ソの冷戦は、双方の支配地域が世界を２分するものであったが、米中の新冷戦は同一の市場における相互依存関係の下でのものであることが特徴であった。ところがトランプの同盟国への見境なしに関税をかける手法とイランへの強硬な制裁などの強権的手法が、中国に反米経済ブロック圏構想への好機を与えたというべきだ。

米中貿易戦争の長期化は、高い関税が双方の国内に経済的打撃を与える。この打撃に耐えられるのは独裁国家の方が有利であり、トランプは選挙があるので、いずれ物価上昇に反発する大衆の圧力で妥協を迫られるであろう。覇権争いは戦略がある方が、ない方より有利であることは明らかだ。アメリカは中国の「反米ブロック経済圏構想」への対坑戦略が必要になっているが、それはいまだ見えない。世界経済のブロック化が不可避になりつつある。
#反米ブロック経済圏　#天安門事件　#米中貿易戦争　#覇権争い