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日本の対外資産は世界一の1018兆円!

5月25日の朝日新聞によると、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)の残高は2018年末時点で1018兆380億円だった、と報じている。日本の対外純資産の額は28年連続で世界一だった。

日本の大企業や金持ちがカリブ海地域のタックスヘイブン(租税回避地)や税金のかからないシンガポールやドバイなどに資金を隠している事は広く知られている。

5月12日付けのしんぶん赤旗は税不公正ネットワーク会長のジョン・クリステンセン氏のインタビュー記事を掲載している。同氏は「累進課税を通じた所得と資産の再分配は最近の50年間で酷く後退しました。そのために格差はかつてないほどの水準に達したのです。」と語っています。

ジョン・クリステンセン氏は税逃れのために世界が失っている税収について「毎年5000億ドル(約55兆円)にのぼる」と見積もっています。日本の対外純資産の額が世界一であるということは日本の大企業は世界一税金逃れをしている、ということです。

同氏によれば、400に満たない大企業が世界経済を牛耳っており、彼らが国にの政策を決め、税制や規制を形づくる力を持ち、税額控除や免税期間や軽減税率を勝ち取る力を持っており、その力は資本の国際移動の自由がその力を与えている事を指摘しています。

大企業の巨額の資本は何処にでも自由に逃げることができるので、税逃れが可能であるのです。安倍政権が競争力の強化の口実で法人税を減税し、消費税をアップするのは大企業と大金持ちの強欲の結果なのである。日本の対外純資産の1018兆円に税金をかけることができれば、消費税はすぐにも廃止できるのである。
#海外資産隠し #資本の国際移動 #対外純資産 #タックスヘイブン #租税逃れ
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