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アメリカ社会の銃乱射多発の示すもの!

アメリカ社会で解雇事件等をきっかけとした銃乱射事件が多発している。アメリカ全体で今年に入り150件の銃乱射事件が起きている。

アメリカ社会は人種差別問題もあるが、労働者の解雇の自由が保障されているため、即時解雇が認められているだけでなく、労働組合を結成することが難しい。

不当な扱いを受けた労働者が合法的に問題を解決するすべがない。いとも簡単に即時解雇される。労働者は絶望に突き落とされることになる。これらが銃乱射事件が増える原因である。

日本でも小泉改革以後非正規化が進み、とりわけ就職氷河期世代と言われる層が取り残され、非正規であるために年金もない中で高齢化し、暴発して無差別な事件を起こす例が増えている。

また規制労組の家畜化や、規制緩和で労働者の権利が狭まり、長時間のサービス労働が当たり前のようになり、とりわけブラック企業では残業代が支払われず、労働者は無権利で非正規で、低賃金であるため結婚もできずに40歳台を迎え、将来に夢を持てない状況にある。社会に適合できず、パソコンでのゲームに逃避する人も増えている。

深く考えもせずに、終身雇用制は終わった、とか主張する財界人がいる。日本のような社会でアメリカのような解雇の自由化を入れるとどのような事態が生まれるか、を考えもしない経済人が多すぎる。

日本の社会では安倍右翼政権の下で、裁判や地労委で労働者を勝たせない司法の反動化が進んでいる。アメリカでは教会に行けば食料切符が貰えるが、日本のような社会で解雇の自由化をすれば、日本はすぐに犯罪社会になるであろう。既にその兆候が起きていることを指摘しなければならない。

アメリカの最低賃金は約1500円だが日本は約900円ほどなのだ。日本の労働者の貧困化、奴隷労働化が進んでいるのだ。

いつまでも非正規で、その日暮らしをしている人が多く生まれている。これらは保守政権の強欲の資本主義が生みだしたものだ。多くの労働者が政治の転換を切実に望んでいる。合法的解決の道を閉ざす安倍政権は支持できない。
#銃乱射事件 #解雇の自由化 #合法的解決 #強欲の資本主義
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