日本の自立と平和をめざす市民連合

次世代通信機器をめぐり優位に立つ華為技術（ファーウェイ）の通信機器を、トランプ大統領は国内企業が使うことを禁じた。他方中国は主要な半導体やソフトウェアで国産化を目指している。両国とも次世代通信規格（５G）など先端事業分野での技術力で成功するだけの力がある。

ファーウェイのＣＥＯはアメリカ市場から締め出されたので、欧州市場を目指さざるを得ないことを匂わせている。つまり先端業分野の市場を米中で２分する方向に行くのか？それとも一つの市場での相互依存体制の中での争いにとどめるのか？注目される点である。

中国の習近平国家主席は最近、江西省カン州を訪問した。この地は中国革命の転換点となった「長征」の起点であり、またこの地のレアアース関連企業「江西金力永磁科技」を視察した。この訪問が持つ意味は２つある。一つは国内向けの「戦略転換＝持久戦で勝利する」と言う意味であり、二つ目はアメリカに向けたレアアースを輸出禁止にしてよいのか？という牽制である。

レアアースはアメリカのハイテク技術には欠かせず。アメリカの攻撃型原潜やＦ３５やイージス艦は中国から輸入するレアアースがなければ生産することができない。しかもアメリカ国内のレアアース生産設備や産業基盤はすでに存在せず、アメリカはレアアースを１００％中国に依存しているのである。

世界中が注目しているのは、中国が「レアアース砲」の引き金を引くのか？という点である。レアアースの禁輸に中国が踏み込むのかどうかに世界の関心が集まっている。もちろん中国にはレアアースを使った先端製品化の技術はなく､禁輸すれば中国自身が経済的打撃になる。しかしそれ以上にアメリカの軍需産業には打撃になるのである。

つまり習近平国家主席の今回の江西訪問は、アメリカに対し、誰がレアアースを供給しているか忘れるな、という警告の意味がある。アメリカは先にイランへの制裁で、イラン産原油の禁輸を発表した。中国はイラン産原油の半分を輸入していたので、これが入らなくなると中国はエネルギー危機となる。つまり米中の禁輸合戦が何処まで進むかは、国際経済を左右することなのである。もちろんイランが一番の打撃なのであるが。

つまり米中が貿易戦争を戦略的相互依存関係の中の限定した先端技術分野のみに限定するのか？それとも世界市場の全面的分割まで突き進むのか？という点に世界の関心が集まっているのである。中国のレアアースのアメリカへの禁輸へのけん制がトランプの訪日であり、日本の技術的協力でアメリカはレアアースの禁輸への対坑策を考えているのかもしれない。

トランプ大統領の最大の関心は再選なので、経済が悪化する今以上の貿易戦争のエスカレートはしないのかもしれないが、中国側はトランプの弱点が大統領選挙にあることを見抜いているので、禁輸合戦がアメリカへの切り札になる可能性はある。
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