ＴＰＰ加入は見送りにすべきだ！
今日の欧米の金融危機は、旧ソ連崩壊後の強欲の資本主義が招いた危機である。この危機は格差社会を生み出し緊縮財政と増税に行きつく。当然階級矛盾を拡大する。
したがって今やるべきことは冷戦時代の規制された資本主義に戻ることなのだ。それをやらずにさらにグローバル化を推し進めることは、発展途上国を搾取し、自国国民を搾取・収奪して危機を切り抜けようとするものであり、その先にあるのは動乱と戦争なのである。
日本のＴＰＰ加入は福島原発の事故で日本の農産物の輸出が難しい事態の中で、なを農産物を自由化すれば、日本農業が死滅し、アメリカに日本の食糧を支配され、今以上の従属状態になりかねない。
つまりＴＰＰは、食糧安保の視点で取り組むべきであり、アメリカを怒らせるかどうかで決定すべきものではない。
民族の自立には食糧の自給率を上げることを第一に考えるべきであり、大企業は工業製品の輸出を伸ばすために、食糧の輸入を自由化し農業が潰れてもいいと考えているのだろうが、これは民族の利益、農民の利益を無視した身勝手で売国的考えだ。
放射能の風評被害が無くならない状況で、自由化で日本農業が生き伸びる条件は無くなったと言うべきだ。
なりよりも被災地を復興するためには、農業と漁業が再生することが絶対条件なのだから、ＴＰＰ加入の条件はすでに喪失したというべきだ。
ＴＰＰ問題は、アメリカの圧力を気にせず、対米自立の視点で断固見送りにすべきであると言いたい。
したがって今やるべきことは冷戦時代の規制された資本主義に戻ることなのだ。それをやらずにさらにグローバル化を推し進めることは、発展途上国を搾取し、自国国民を搾取・収奪して危機を切り抜けようとするものであり、その先にあるのは動乱と戦争なのである。
日本のＴＰＰ加入は福島原発の事故で日本の農産物の輸出が難しい事態の中で、なを農産物を自由化すれば、日本農業が死滅し、アメリカに日本の食糧を支配され、今以上の従属状態になりかねない。
つまりＴＰＰは、食糧安保の視点で取り組むべきであり、アメリカを怒らせるかどうかで決定すべきものではない。
民族の自立には食糧の自給率を上げることを第一に考えるべきであり、大企業は工業製品の輸出を伸ばすために、食糧の輸入を自由化し農業が潰れてもいいと考えているのだろうが、これは民族の利益、農民の利益を無視した身勝手で売国的考えだ。
放射能の風評被害が無くならない状況で、自由化で日本農業が生き伸びる条件は無くなったと言うべきだ。
なりよりも被災地を復興するためには、農業と漁業が再生することが絶対条件なのだから、ＴＰＰ加入の条件はすでに喪失したというべきだ。
ＴＰＰ問題は、アメリカの圧力を気にせず、対米自立の視点で断固見送りにすべきであると言いたい。
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