日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍首相は「アメリカファースト」のトランプ一辺倒だ。世界中の指導者を見てもこれは異例で、ドイツのメルケルと対照的な対応である。メルケル首相はアメリカ追随を止め、ロシアから天然ガスのパイプラインを引いて独自の道を歩み始めた。

トランプは日米同盟が対等でないことを批判していた人物で、強い日本を望み、在日米軍への受け入れ国支援については、費用の全額＋５０％を受け入れ国への要求として掲げる準備をしている。
またアメリカの要求していたTPPから離脱し、２国間交渉で屈服を迫る、同盟国に極めて厳しい大統領である。日本は自由主義にこそ利益があることは明らかだ。トランプの管理貿易に追随していいのだろうか？

つまり安倍政権は、トランプに追随することは日本にとっていいことなのか？悪いことなのかをきちんと分析していないのではないかと思われる。それなのに高価な欠陥機と言われるF３５ステルス戦闘機を１０５機も追加で買うなどして、トランプのゴマスリをしている。こんな指導者は世界でも日本だけであることが、今後のリスクを考えると安倍外交に危惧を覚える人は多いであろう。

つまりグローバル市場で相互依存しながら中国と競争し覇権を争うのならわかるが、市場から中国製品、とりわけ次世代ハイテク機器の中国企業を市場から排除する強硬姿勢は、一つ誤ると世界経済を大恐慌へと導きかねない荒技である。アメリカのドル支配はグローバル市場でこそ大きな利益があるのに、わざわざ世界市場をアメリカのドル圏、ＥＵのユーロ圏、中国の元圏に分けるかのトランプの強硬姿勢は、アメリカ金融資本の利益にも反するのではないかと思える。

アメリカがドル紙幣(紙切れ）を印刷し、他国から商品を買い付け、外貨が大量に流出すると米国債を売り付けてドルを還流する、このドル債務本位制とも言うべきドル支配を、トランプはぶち壊し、貿易黒字国を「我々から富を奪っている」と決めつけるトランプの管理貿易外交は支離滅裂で、アメリカのドル支配の仕組みをぶち壊す行為に等しい。

貿易黒字国に関税をかける脅しの外交で、空洞化したアメリカの産業が回復するわけがない。アメリカ国民は高い物価に泣く事態を生みだすことになる。中国は軍事力による１党独裁国家であり、アメリカは民主主義の国である。貿易戦争は力で自国国民を支配する方が強く、民主的選挙のある国の方が物価の上昇に耐えられないのである。中国は日本のような従属国ではないのでアメリカの圧力に屈しないし、トランプの再選の弱みを知りぬいている。つまり米中貿易戦争は長期化し、アメリカが勝つとは限らないことを指摘しておかねばならない。

中国における軍の学生への発砲、すなわち天安門事件は、独裁政権の力を見せ付けることで外国企業の活動を保護する力を見せつけた、いわゆる中国政府の「外資呼び込み」の政策であった。外国企業はこの中国走資派指導部の決意に応えて資本投下を始めた。こうして資本主義の不均等発展で、中国が初めは「場所貸し経済」から、世界の輸出拠点として発展したのである。この独裁政権を許したのは歴代アメリカ政権であり、今になってトランプが貿易戦争を開始したのは、反グローバルリズムであり、言わば一時的な揺り戻し現象なのである。中国は大統領選までは屈服せず我慢するであろう。安倍首相のトランプ追随が失敗しないことを祈るばかりだ。
#天安門事件　#対米追随　#貿易戦争　#管理貿易　#Ｆ３５ステルス戦闘機