日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ政権は「アメリカ第一主義」なので同盟国にも厳しく、対イラン外交が重点のように見え、また対中国の覇権争奪が重点のようにも見える。

アメリカの複数のメデアが２２日、緊張が高まっているイラン情勢を踏まえ、国防総省が中東に最大１万人の兵士の追加派兵を検討していると報じた。シャナハン国防長官代行は２１日、中東でのアメリカ軍の体制の強化について「戦争のためではなく抑止が目的だ。我々は戦争をするつもりはない」と語った。

アメリカはイランの核放棄のために軍事圧力をかけているが今のところイランが屈服する動きはない。今回の中東での米軍増強は対イランを口実にしているが、それだけではない。ロシア・シリア・イランの中東での存在感が強まっており、トランプのシリアからの撤兵に批判的意見が強く出ていた。
また日本が放棄させられたイランの油田を中国が手に入れたように、アメリカのイラン制裁はイランから石油を購入している中国の打撃でもある。つまりアメリカの対イラン戦略は中国の「一帯一路」戦略がロシア・イラン・欧州の経済的結合を分断する意味合いがある。

資本主義の不均等発展の法則で、かって世界の市場の半分を占めていたアメリカが、現在は世界の４分の１の勢力にまで相対的力が減退している中で、つまり世界が多極化しつつ中で、アメリカが新しい同盟関係を構築しつつあるように見える。インド軍と米海軍と海上自衛隊の共同軍事訓練はその事を物語っている。

トランプ大統領が今月日本を訪問するのは、世界第１位と世界第３位の日米同盟を世界に見せつけることで、世界第２位の中国の覇権主義をねじふせたい思惑がある。つまりユーロ圏の欧州は同盟国から除外し、アメリカ・日本・インドを中心とした新しい同盟で中国覇権主義に対坑しょうとしているように見える。

中東は今も産油地帯であり、世界の火薬庫であるが、アメリカは今や世界１位の産油国なので、以前ほど戦略的な中心ではない。トランプが再選を勝ち取るにはユダヤロビーの支持がいるので、イランの核問題を重視しているにすぎない。

つまりアメリカの現在の戦略的重点は明らかに対中戦略であり、この覇権主義に勝利するにはインドと日本の軍事的役割が重要となる。だんだんとアメリカの戦略が見えてきたようだ。