日本の自立と平和をめざす市民連合

共同通信によれば、中国海南省の中級人民法院は５月２０日２０１７年に同省で温泉開発の地質調査中にスパイ罪で拘束された日本人男性に対し、国家機密を不法に入手し、分析し、海外に提供した罪で懲役１５年と１０万元(約１６０万円）没収の実刑判決を言い渡した。

この男性は、中国遼寧省大連市の温泉開発コンサルタント会社「大連和原温泉開発」の責任者で、中国メデアによればこの男性のノートパソコンから地図を含む大量の機密関連資料が見つかったと報じている。

今月１７日には、山東省で温泉開発の調査を行っていた日本人男性に、懲役５年６カ月の実刑判決が言い渡されている。これまでに中国でスパイ行為等を疑われて実刑判決を言い渡された日本人は７人である。

日本が優秀な偵察衛星を数多く持ち、中国国内でいちいちカメラを持参で中国軍の基地を写真に取らなくとも既に詳しく把握している事は、中国政府も知っていることである。温泉の開発のためであれば地図にもとづいて現地を調査しなければならないのは分かり切った話である。つまり今回の一連の日本人スパイ騒ぎが、実は冤罪であることは中国側も知っていることと思われる。

しかし中国走資派指導部にしてみれば、人民の批判が共産党指導部に向かないように、たえずテレビで外敵として反日思想をすりこみ、スパイの摘発を奨励している以上、告発があれば逮捕し、報賞を与えなければならない。逮捕すれば有罪にして１党支配の権力を見せつけねばならない、というのが彼らの愚劣極まる思考なのだ。つまり日本人スパイ騒ぎは全て冤罪と言っても間違いではない。日本政府はなぜ、自国国民の冤罪を静観しているのか理解に苦しむことである。

中国国民は官僚独裁下で民主主義もなく、何かあればでっち上げで逮捕されるので、党幹部への反発が強い。ゆえに、外敵の日本人が侵略的意図でスパイをしている事にすれば人民支配がやりやすいと考えるのが走資派指導部なのである。平気でえん罪をでっち上げることが彼らの愚劣さを示している。中国政府には、アメリカとの覇権争いの最中であり、日本人のスパイ犯罪をでっち上げることで、日本からの観光客が激減することを気にする余裕もないということなのだ。
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