日本の自立と平和をめざす市民連合

５月１７日にＣＮＮの報じるところによると、イラン戦略をめぐるボルトン補佐官らのイラン強硬路線に対し、大統領がいらだちを募らせているという。事情に詳しい関係者が明かしたという。

それによると側近らのイラン強硬路線で戦争に近づいていることに対し、トランプ大統領は対外関与縮小を掲げた選挙公約の破棄につながりかねず、ましてやイランとの新しい戦争を始めた場合再選に向けて自身への政治的打撃になりかねない、と見ているようだ。トランプ大統領のこうした対外関与政策の縮小路線は、今後の世界情勢に重大な影響を与える可能性がある。

トランプ大統領の中国との貿易戦争は、「外国の敵対勢力が管理する情報通信サービス」が安全保障に脅威をもたらすと判断した場合、その企業との取引を禁止すること、つまりトランプが中国企業のハァーウェイとの通信機器の取引を禁止する大統領令を出したことで、米中の対立はさらに激化している。

こうしたアメリカの孤立主義、すなわち再選重視で紛争の拡大を嫌うトランプ大統領が、習近平にとってはチャンスに映るであろう。貿易戦争で中国国内経済が不況になり、国内が騒乱状態になれば中国は台湾か、もしくは尖閣で侵攻を始める可能性が高い。アメリカが対外介入はしないと言明しているのだから、これは中国覇権主義を励ましているようなものである。

トランプ大統領が中国との間で貿易戦争をしながら日本やＥＵに対し管理貿易を持ちかければ、日本やＥＵは中国の「自由貿易」に接近しないわけにいかないであろう。トランプの孤立主義は政策優先順位も考慮しない、戦略性に欠けた単なる黒字減らしなのだ。これでは中国社会帝国主義の方が戦略と戦術で巧みであり、アメリカは管理貿易で孤立を深め、２５％の関税のせいで高い買い物を迫られるアメリカ国民の反発がトランプを苦しめることになるであろう。

米中の貿易戦争は一党独裁の中国の方が国民の経済的不満を力で押さえやすいという点を見ておくべきである。貿易戦争が長引けばトランプの再選が危うくなりかねず、トランプはいずれ貿易交渉で妥協をして、成果を再選に生かす道を取るほかないのではないかと思える。

そうなると日本は、中国拡張主義の危険性に直面させられることになる。防衛力を本気で強化しておかないと安全保障上の危機を迎えることになりかねないであろう。日本は本気で対米自立を目指すべき時である。