日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカと中国の貿易戦争は報復に報復で、エスカレートし中国政府はついに「貿易戦争」という言葉を使い始めた。これまで自由貿易・グローバルリズムを進めたアメリカが管理貿易に転じ、社会主義の計画経済を捨てた走資派の中国が、「自由貿易」を掲げると言う、かってなかった政策的「ねじれ」が起きている。

冷戦に勝利したアメリカの自由貿易は、世界通貨のドル札で世界中から商品を買い、貿易赤字を作り上げ、貿易黒字国に米国債を買わせることでドルを還流させるという、債務国アメリカが米国債本位制とも言うべき搾取的体制を作り上げた。つまり貿易赤字を作り上げたのは紙切れ(ドル紙幣）で商品を手に入れるというアメリカのドル支配政策の結果なのだ。

ところがトランプは貿易黒字国がアメリカの富を盗み取っているかのように主張する。トランプは中国の輸出品のほとんどに２５％の関税をかけることで貿易赤字を減らすというのだ。しかしこの政策はアメリカ国民が高い商品を買わされることであるので、トランプの貿易戦争は無理があり「両刃の剣」なのである。トランプの誤算は日本がプラザ合意で屈服したが、中国政府は従属国ではないということを見逃した事である。

トランプ大統領は、日本とＥＵとの交渉に配慮して輸入車への関税引き上げの期限について最長で１８０日間延期することを決めた。トランプ大統領は日本とＥＵにアメリカへの輸出台数に上限を設ける大統領令を出すことで、言わば同盟国に管理貿易を呑ませようとしているのである。中国はアメリカの管理貿易を日本やＥＵは受け入れられないことを理解しており、中国が自由貿易の旗を掲げれば、日本やＥＵは中国の側に近づいてくると読んでいるようだ。

アメリカは中国との貿易戦争で世界の貿易圏を２つに分けようとしているのだが、日本の安倍首相が「一帯一路」に協力するスタンスを示していること、またＥＵは中国との最大の貿易関係を切ることができない以上、アメリカが孤立の道に迷いこむ可能性が生まれている。つまり中国政府の強気はアメリカの政策があまりにも身勝手で、自分が自由貿易・グローバルリズムを進めたのに、今度は管理貿易を打ち出すのであるから、自由貿易を掲げる中国側が多数派を占めることができると考えているのである。

トランプ大統領の側も強気で「いくらか報復はあるだろうが、我々が得るものに比べれば大したことはない」と語っている。中国報道局長は「中国は貿易戦争は望んでいません、しかし、闘うことを恐れていません。最後まで付き合います。」と語ってこちらも自信満々だ。中国は貿易戦争が長引けばアメリカ国民が商品価格の値上げに反発することを読んでおり、貿易戦争の長期化は再選を考えているトランプの側が不利だと知っている。米中の貿易戦争の長期化は避けられないし、この戦争の勝者は中国の側かもしれないのである。