日本の自立と平和をめざす市民連合

シャナハン米国防長官代行は、イランが米軍を攻撃したり、核兵器開発を加速させた場合に最大１２万人の部隊を派遣する案等を含む最新の軍事計画をトランプ政権に提出した。米紙ニューヨーク・タイムズが１３日報じた。報道によるとシャナハン米国防長官代行は９日の安全保障担当の側近の会議で軍事計画を提示したという。この会議にはボル当大統領補佐官（国家安全保障担当）ハスペル中央情報局（ＣＩＡ）長官、ダンホォード統合参謀本部議長らが出席した。

現在のトランプ政権にはマクマスター前大統領補佐官やマティス前国防長官のような冷静な頭の持ち主がおらず、ボルトンやポンペイオのような長年イランとの戦争を支持してきた強硬派が大統領のアドバイザーだ。既にアメリカ軍は空母エーブラハム・リンカーンをペルシャ湾に派遣し、カタールの米軍基地には戦略爆撃機Ｂ５２編隊も派遣された。

アメリカ政府は４月末にイラン産原油の輸入禁止の適用除外を打ち切り、イラン経済の生命線と言われる原油輸出をほぼゼロにすることになった。これに反発したイランのロウハニ大統領は、核合意の一部を即時停止すると宣言した。これにすぐさまトランプ政権が反発し、イランの金属製品の輸出を禁止する追加制裁を発表した。アメリカはイランの全面屈服を要求しており、これにイランが反発し何らかの軍事行動に出れば全面軍事対決の可能性が高まる。

対イラン強硬派のポンペイオは「イランとアルカイダの間につながりがあると確信している。」と語っており、こうした発言はイラク戦争の開戦時と瓜二つである。イスラエルのネタニヤフ首相はイランの核施設への空爆の機会をうかがっており、トランプとネタニヤフは極めて関係が深いのでイランをめぐる戦争の可能性は極めて高いのである。ボルトン補佐官は以前からイランに対する戦争を支持していた、今回イラン空爆のための軍事オプションを提示するよう国防総省に求めたことで、国防総省が衝撃を受けたといわれている。

ペルシャ湾やイラクの米軍基地への何らかの挑発的偽装攻撃があり得る情勢だ。これに反撃する口実でイランへの空爆が全面戦争を引き起こし、ホルムズ海峡の閉鎖や、シリアからのイスラエルへのミサイル攻撃などを引き起こす可能性は極めて高いと見なければならない。トランプの側近たちの思慮に欠ける強硬路線が「第２のイラク戦争」とも言える対イラン全面戦争を招きつつある。