日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ米政権は中国との貿易交渉で折り合うことができず、中国からの２０００億ドルの輸入品に対し関税の上乗せを１０％～２５％に大幅に引き上げた。これに対し中国側も報復措置を取る構えを示した事から。アメリカ通商代表部はトランプ大統領の指示を受けて、新たに約３０００億ドル分に関税を上乗せする手続きを始めた。

このトランプ政権の強硬姿勢は、これまでのアメリカの政権が中国へ取ってきた「建設的関与」政策からの転換であるので、長期化が必至となった。世界経済が第１位の国と、第２位の国の対立の長期化によって、他の国は事実上アメリカと中国のどちらの国につくかを決めざるを得なくなる。

日本は第１位の市場である中国と、第２位の市場であるアメリカの対立でどちらにつくかを決めなければならなくなる。安全保障でアメリカに依存している以上、日本は第１位の貿易相手国を失うことになりかねない。つまり国際経済は相互依存関係の下で、２極に分化していくということだ。最近の安倍政権の中国接近はアメリカが許すとも思えない。

かって日本経済がアメリカを追い越す可能性が出た時、アメリカはプラザ合意で円高を押し付け、日本経済のバブル化を促し、日本経済を破綻に追い込んだ。日本と中国の違いは日本は従属国だが、中国は自立した核保有国であることだ。つまり当時の日本のように全面屈服する選択肢は中国の指導者にはないということである。

中国の劉副首相はアメリカとの３つの争点を明示し「重大な原則的な問題では中国は絶対に譲歩しないと強調した。その３つの争点とは以下のとおりである。
（１）アメリカが中国製品に上乗せしている関税は交渉が決着した際には撤廃する。
（２）貿易赤字削減で中国が行う輸入拡大は首脳会談での合意を覆すべきではない。
（３）合意文書は「国家の尊厳が守られるようにバランスを取るべきだ。

これに対しアメリカは中国の狙う経済覇権について譲る気はなく、日本企業が中国で組み立てているデジタルカメラなどのハイテク製品も第４弾の制裁対象となる可能性が強く、中国を生産拠点にしている日本企業は大打撃を受ける可能性が高い。

問題はトランプ政権の中国からの輸入全製品への２５％の関税が実施されると、アメリカ国内での製品価格が高騰し、アメリカ国民が経済的打撃を受ける可能性があることだ。トランプが大統領選に再選することを優先するなら、何らかの妥協が成立する可能性は残っている。もし米中の妥協がならなければ世界経済が貿易縮小へと流れ、地球規模で不況が到来する可能性が強い。この米中の交渉の後に日米の貿易交渉が控えており、日本経済は二重の打撃が避けられない可能性が強いのである。消費税増税は難しくなった。