日本の自立と平和をめざす市民連合

台湾の総統選に、シャープを買収したホンハイ精密工業の会長である郭台銘が出馬表明した。郭台銘は中国国家主席の習近平に「老朋友」（古い友人）と呼ばれており、中国全土でホンハイ精密工業の関連企業を含めれば１００万人を雇用している経営者である。つまり習近平主席の言うことには逆らえない関係にある。

昨年から米中関係が対立的になり、アメリカは台湾の蔡英文政権支持へと舵を切った。これに対抗して中国は野党の国民党に資金援助を強化し、その成果として昨年１１月の台湾の地方選で野党の国民党が圧勝した。平和的統一を目指す習近平は台湾海峡での軍事演習をを強化して、戦争を避けるための平和的統一へと台湾世論を誘導し、次の総統選で国民党の候補に勝たせたいところであった。

ところが国民党内に総統選で蔡英文の民進党に勝てる候補がいなかったので、ホンハイ精密工業の会長である郭台銘担ぎ出しになったのである。つまり郭台銘は、習近平の有力な手ゴマであり、台湾を中国に売り渡す役回りをもたらされていると見るべきである。

中国共産党の掲げる「中国製造２０２５」の先端技術戦略の成否は半導体製造技術を有するシャープを買収したホンハイ精密工業がカギを握ると見られている。つまり米中の５Ｇ覇権・次世代通信覇権はホンハイ精密工業の会長が中国の手ゴマとして動くことが重要となる。会長である郭台銘は習近平の「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」についての話を聞いた時、「血が沸き立った」と語って、それ以来習近平に傾倒している。つまり郭台銘は大中華主義の信奉者なのである。

こうして台湾の次の総統選は米中の代理人の地位を争うことになるだけに、今後郭台銘の金脈や人脈が暴かれることになるであろうから、現状で台湾人民の支持率が高いとはいえ、やすやすと総統になれる保証はない。人民に自由がない中国に台湾を売り渡すかもしれない人物を、台湾の人民が支持するとも思えないが、中国と台湾の統一派が総統になれない場合は、習近平が武力による統一に踏み切る可能性が強く、戦争を恐れる台湾人民が統一派の郭台銘を選出する可能性も見ておかねばならない。台湾を失えばアメリカのアジア支配戦略が崩れる可能性が出てくるので、今後のアメリカの台湾政策が注目される。習近平の布石にアメリカがどのような対抗策を出すかが、今後のアジア情勢を左右することになるであろう。