日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ政権は極めてイスラエルに近い、それは娘婿がユダヤ人であるだけでなく、トランプ外交の理論的基礎を与えているのがイスラエル人哲学者ヨラム・ハゾニ―氏であることでもわかる。

そのイスラエルの安全保障の脅威となっているのがイランである。シリアはかっては７割がスンニ派であったが、最近はシリア内に進出しているイランの民兵がシリア国民に改宗をうながしシ―ア派が増えて、最近ではシ―ア派の若者だけで民兵を組織するほどで、シリアのアサド政権もイランがシリア内で独自の軍事力を整備し活動する権限を認めている。つまりシリア内でイランの軍事力が増大しているのである。既にシリア内のイラン革命防衛隊基地に対し、イスラエル軍が空爆を実行する等しており、イスラエルとイランの軍事的対立は避けられない状況にある。

トランプ政権がイラン核合意から離脱し、イランからの原油の輸入禁止の制裁をきめた理由は、イランに以下の要求を突き付けたことで明らかだ。
（１）ウラン濃縮の停止を含めた無期限の各開発制限
（２）ざん同ミサイルを拡散させない
（３）シリアからイランが指揮する部隊を撤退する
（４）イエメンやアフガニスタンの内戦に関与しない

これに対しイランのロウハニ大統領は８日、アメリカの核合意離脱と経済制裁に対抗し、濃縮ウランの貯蔵量の制限等、核合意の履行を一部停止する方針を表明した。今後６０日以内に欧州等との交渉に進展がなければ、高濃縮ウランを製造するとも警告した。これは事実上の最後通告で、イラン核合意は崩壊の瀬戸際を迎えた。ＥＵがイランに対する対応を変えるのかどうか注目される点である。

アメリカ軍はこれに先立つ５日、イランの不穏な動きに対応して、中東地域に空母打撃群と爆撃機部隊の派遣を発表している。トランプ大統領はイランのロウハニ大統領の核合意の履行を一部停止する方針を受けて８日イランの鉄鋼・アルミ・銅等の輸出を停止する新たな制裁措置を決めた。

イラン内ではミサイルを船舶に搭載するなど戦争準備が進んでおり、アメリカ軍とイスラエル軍がイラン攻撃に踏み切るか、もしくはイラン軍がシリア内で軍事行動を強化するか、さらにはホルムズ海峡を封鎖するか、軍事的対立は避けられないように見える。
トランプ大統領は再選に向けてユダヤロビーの支持が不可欠で、イスラエルの安全保障で強い姿勢を示さねばならない。イスラエルは先の総選挙で強硬派のネタニヤフ首相派が勝っており、念願のイラン核施設への軍事攻撃があり得る情勢となった。イランは最近対艦ミサイルの軍事訓練をホルムズ海峡で実施しており、アメリカとの軍事対立になれば、イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖が現実の事態となる可能性がある。