日本の自立と平和をめざす市民連合

今年２月末のベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談が決裂して以後、アメリカ政府筋から「北朝鮮の金正恩に非核化の意志がないことが確認できた」との指摘が「会談」の成果として語られている。この会談のあとアメリカ政府は、北朝鮮への経済制裁を継続することを指摘し、同時にトランプ大統領と金正恩委員長の関係が維持されていることを指摘している。

北朝鮮側は４月１２日の最高人民会議で３回目の米朝首脳会談の意志を表明し「今年末までアメリカの勇断を待つ」として１７日には「新型の戦術誘導兵器」の発射実験を発表したほか短距離の弾道ミサイル実験を行うなど挑発行動を激化させている。

こうした中で今年２月２２日に「自由朝鮮」という団体がマドリードの北朝鮮大使館を襲撃し、暗号機器等を奪う事件が起きている。この「自由朝鮮」という組織は「世界各国にいる同胞たちと脱北者の組織だ」と自称しており、北朝鮮の奴隷制を打破することを目指している。また韓国にある脱北者の組織によれば「自由朝鮮は平壌の反金正恩組織から海外工作活動を依頼された特殊組織だ」としている。この「自由朝鮮」はアラブの春のような民衆蜂起を起こすことを目指していると見られている。この「自由朝鮮」は暗殺された正男氏の息子の金ハンソル氏を指導者として担ぐ可能性が高い。

また米ＣＩＡ内の組織「朝鮮ミッションセンター」が（１）米朝融和（２）武力行使とは別の「プランＣ」のクーデター計画を見据え「自由朝鮮」をコントロールし、資金支援しているとみられている。月刊誌「選択」の５月号によれば、トランプ政権に近い米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、２０１７年９月ごろ、中国が「金正恩氏を殺害してコントロール可能な人物に交代させる必要がある」と提案したとされる。つまり中国側も金正恩体制の転覆を考えていたとされる。つまりアメリカのクーデター計画に中国が条件付きで黙認する可能性が高いのである。

北朝鮮軍の金正恩体制への忠誠は、外貨稼ぎで得た秘密資金をばら撒くことで成り立っており、その資金が国連の制裁で目減りが激しいため、軍内の不満と離反の可能性が高まっており、これを恐れて金正恩委員長がミサイル発射で政治的・軍事的緊張状態を維持することで体制の保全を図っていると見られる。北朝鮮には自由市場が約５００か所あるほか、携帯電話も推定で約６００万人が持っているので、金一族による奴隷制度を覆すリビア型蜂起が可能とアメリカが判断した可能性が高い。

つまりアメリカも北朝鮮も口先で第３回目の首脳会談の可能性を強調しているが、アメリカの本根は金正恩体制のクーデターによる転覆であるのは間違いないようだ。実質的な奴隷制度の大王である金正恩がクーデターの恐怖に打ち勝ちことができるのか？注目される点である。金一族の奴隷制度の大王としての世襲独裁の地位は、経済制裁がこたえて、外貨のばら撒きが期待できなくなって極めて脆弱化していると見られる。とりわけ軍内の７割が栄養失調という状態では金正恩体制は危ういというしかない。