日本の自立と平和をめざす市民連合

反米で有名なチャべス大統領の時代からベネズエラは豊富な石油収入に支えられて豊かな国であった。しかし行き過ぎた政権側のばら撒き政策は働かないでも食えるので、農業を成り立たなくさせ国民は働かなくなった。２代目のマドゥロ政権は原油価格が暴落してもばら撒きを続けたため、ハイパーインフレを招き、国民は働いても食えない状況になり、国外に脱出する騒ぎになった。

１０年以上前からアメリカはベネズエラの学生たちを教育し、反政府派の指導者を育ててきた。その反体制派は暫定大統領にグアイド氏を立て、ベネズエラでは２人の大統領が並立する状態が続いてきた。４月３０日このグアイド暫定大統領が「一部の軍人が離反し、政権打倒が最終段階に入った」「強権政治の完全な停止が始まった。本日、軍が我々の側に、憲法の側に付いたことを国民に報告する」との動画を発表し、国民に対し蜂起を呼び掛けた。

これに対しマドゥロ政権は「クーデタ―の試みだ」「軍の司令官の忠誠を確認した。我々は勝利する」との声明を出した。ベネズエラにはロシア軍が駐留しており、アメリカはこれに反発しており、グアイド暫定大統領派に肩入れして米軍が軍事介入に踏み切る可能性が出てきている。トランプ大統領はツイタ―で「ベネズエラ国民とその自由を支持する」と投稿し、グアイド暫定大統領を支持した。
今年初めからアメリカ特殊部隊がアメリカ国内で市街戦の訓練を積んでいるとの報道もあり、焦点は軍事的に劣勢にあるグアイド暫定大統領派をアメリカ軍が支持する介入に踏み切る可能性が出ていると見なければならない。ベネズエラには中国政府が油田を担保に多額の資金を政府側に注入しており、事態はアメリカとロシア・中国が反政府側と政府側を支持する内戦に発展する可能性が出来ている。

どの程度のベネズエラ軍がグアイド暫定大統領側に付いたのか定かではないので、蜂起が政権打倒につながるのか不明だが、鍵はアメリカの特殊部隊が介入するかどうかで決まると見なければならない。政府側も反政府派も５月１日に大規模なデモを計画しており、これが衝突につながる可能性もある。グアイド暫定大統領派が劣勢になればアメリカに支援を要請し、これに応えて米軍が軍事介入するという展開が見られるかもしれない。