日本の自立と平和をめざす市民連合

弁護士出身の文在寅大統領の、自転車のぺタルを後ろにこぐような経済政策の結果、韓国の２０１９年１～３月期の実質成長率が前期比０，３％減とマイナス成長に転落した。韓国経済の厳しさが日に日増していたので予想されていたこととはいえ、来年４月に総選挙を控える文政権には打撃で、経済政策への批判が高まるのは避けられない事態となった。

弁護士出身の大統領らしく、その政策は野心的なものであった。反日から日本敵視にエスカレートして、国民の日本への憎しみを煽り、核保有の南北統一政府へのテコとして、北の経済開発を経済成長の柱に位置付けたが、米朝会談が決裂して文政権の野心的な統一政策は崩壊した。反日で中国に接近する外交路線そのものをアメリカが反発したのだから、始めから成功するとは思えなかった。アメリカや北朝鮮の指導者の考えを考慮しない身勝手な統一構想は実現するはずもなかった。国民の支持を得るためとはいえ最低賃金を２年続きで１０％引き上げる分配を増やせば景気が良くなるという分配重視の経済政策が、大規模な雇用減少を招いたのだから明らかな失政と言える。

マイナス成長の主因は名目GDP（国内総生産）の４割を占める輸出の落ち込みだ。今年３月の輸出の落ち込みは前年同月比マイナス８％で、４カ月連続で下落した。輸出の２割を占める主力の半導体は１７％減だ。鉄鋼も５％減、無線通信機器が３２％減少した。これらの輸出の減少の背景には中国企業の台頭がある。中国企業の華為（ファーウエイ）や小米（シャオミ）などが増産し、低価格化で中国市場で韓国企業がシェアを失ったのである。

韓国政府は２５日に関係閣僚を緊急招集した。洪経済副首相兼企画財政相は「世界経済が当初の予想より大きく鈍化している」と責任逃れの説明をし、「あらゆる政策を動員し、成長率目標の達成を」と発破をかけた。韓国経済の落ち込みは技術の日本、低賃金の中国のサンドイッチ状態が、なにも解決されていないのに、日本を敵視し中国・北にすり寄る外交の失敗、さらには経済政策の失敗が原因である。

国民経済が成長すると労働者の賃金も上がる。だが最低賃金を大幅に上げて分配を増やしても経済はよくならない。結果を原因と取り違える経済政策の失政がマイナス成長の原因なのである。日本のように消費不況のデフレ状態の国では賃上げは経済成長に意義を持つが、韓国のような財閥経済では分配重視の政策は景気刺激効果はない。国際競争力が低下して中国市場を失いつつあるのに、中国に接近する外交がそもそも間違いなのである。日本企業から技術をパックってこれまで成長したのに、日本敵視政策に転じたのであるから韓国企業には明日がないと言えるであろう。文在寅政権は来年の総選挙までに経済を立て直さないと政権が危うい事態となりかねない。