日本の自立と平和をめざす市民連合

ポンペイオ米国務長官は２２日、イラン産原油の輸入を日本・中国・インド・トルコ・韓国・台湾などに認めていた制裁の特例措置を５月２日に打ち切ると発表した。アメリカのトランプ政権はイランの外貨収入源を断ってミサイル開発や周辺国への武装勢力支援を封じ込める狙いと見られる。

イランはこの間アメリカ政府が「革命防衛隊」をテロ組織に指定した事以来激しく反発している。イラン議会では「アメリカに死を！」のスローガンが叫ばれ、イランの精英部隊である革命防衛隊幹部は原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告した。このところイラン軍はホルムズ海峡での対艦ミサイル訓練を続けており、今回の経済危機は戦争を招きかねないものである。

日本等が５月２日以降イラン産の原油を輸入した場合、アメリカの制裁の対象になり、アメリカ国内の資産凍結や市場から排除されることになる。産油国のベネズエラもアメリカの経済制裁と経済政策の失敗で原油生産が急減している。つまり今回のアメリカの措置はイランを経済的に追いつめることになるだけでなく、年明け以来上昇傾向にある国際原油価格を高騰させる可能性が強い。

原油高を受けて２２日のニューヨーク外国為替市場では資源国通貨が買われ、アメリカの産油企業株も半年ぶりに高値を付けた。原油の高騰はアメリカやロシア、サウジなどの産油国を経済的に潤わせるだけでなく、日本や中国等消費国経済を危機に追いつめることになる。

イランはサウジともイスラム革命の輸出をめぐり対立しており、イランが原油輸出ができなくなるとイラン革命防衛隊はホルムズ海峡を封鎖する可能性も高まる。外貨収入を断たれたイランが、サウジ等の原油増産を見過ごすとも思えない。つまり中東は戦争の危機を迎えることになるかもしれない。イスラエルは既にシリア内のイラン革命防衛隊基地を何度も空爆しており、戦争の危機が高まっている。

つまりトランプ政権のイラン敵視政策は中東を支払い能力ある武器市場にすることであり、世界一の産油国であるアメリカ経済を潤わせることになるが、同時に戦争の危機と、原油高による経済危機を招く可能性もある。先行きが暗い国際経済の中でのアメリカのイラン制裁の強化は、中東における戦争の危機を招く可能性が強いのである。