日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領は自分が不動産業の中で会得した「デール」（取引）の手法を外交に使っている。だから現象的に見るとトランプ大統領があたかも多極化を進めているように現象するが、事実はそうではない。評論家の一部にトランプがあたかも隠れ多極主義者であるかの論さえ生まれている。

トランプは貿易交渉で同盟国に譲歩を迫るために、しばしば強硬なスタンスを取る。だから現象的にはあたかも同盟関係を傷つけ、破壊する孤立主義であり、多極化を目指しているかのように見える。シリアから米軍を撤兵させ、ロシアに中東の主導権を渡すかのように見える。またトランプはアフガニスタンからも撤兵したがっている。これらはトランプが経済人出身らしく、アメリカを経済的に立て直そうという表れであり、トランプ大統領は多極化を目指しておらず。むしろ強いアメリカの復活を目指している。国際情勢をみる上で重要なのは現象を分析することであり、現象を本質と見間違えないようにすることである。

世界の多極化は資本主義経済の不均等発展の結果であり、世界が経済的に発展し、中国が経済的力を高め、世界に占めるアメリカの経済比率が相対的に弱体化している表れであり、誰かが主導的に世界の多極化を進めているわけではないことを知らねばならない。重要なのは「見える」という現象と本質は違うということだ。トランプを多極主義者などと現象しか見ないで決めつける評論家を信用してはいけないのである。

トランプはアメリカの巨大な市場の力を使い外交でのデールで貿易関係を有利にし、アメリカの特権的力（それは世界通貨としてのドル支配の回復でもある）を回復し、軍事力を強化し、同盟国にアメリカ製武器を売り込むことでもある。つまりトランプは対中国外交を見てもアメリカの先端産業の優位を維持するためファーウェイ（華為）製品を同盟国に買わないよう圧力を加え、、中国の２０２５による先端産業戦略による市場支配に打撃を与えようとしている。トランプの「アメリカファースト」という、アメリカ第一主義は決して多極化を進めるものではない。むしろ資本主義の不均等な発展の結果である世界の多極化で失われつつあるアメリカの一極支配を維持しようとするものに過ぎない。

こうして一時的にアメリカ経済が支配的地位を延命させたとしても、資本主義経済の不均等な発展の法則は揺るがず、アメリカの相対的地位の低下は続くのである。トランプの強いアメリカの復活は淡い願望に似ている。この冷戦後のグローバル化が生みだした世界経済の発展は、必然的にアメリカの相対的地位の低下を促すのである。つまり多極化はグローバル化が生みだした世界経済の発展の結果であり、誰か政治家の多極主義者がいて陰謀をおこなっているのでは決してない。政治を経済の上部構造として見ることが重要なのである。