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日米貿易交渉とせまる金融危機の脅威!

日米両政府はライトハィザ―USTR代表と茂木経済財政・再生相との第1回会合が終わった。アメリカ側は676億ドル(約7兆5000億円)の対日貿易赤字を改めて問題にした。貿易赤字の大部分は自動車だが、農産物やデジタル貿易についても議論する方針となった。

茂木氏は、ライトハィザ―氏に対し農産物では「TPPの水準が最大限」との立場を改めて強調した。夏には参院選挙があるので農業は具体的に踏み込まないと見られるが、自動車の輸出削減は厳しいものとなりそうだ。アメリカ車の輸入が日本市場には伸びる余地がないだけに自動車輸出削減を巡る交渉が中心となるであろう。デジタル貿易の交渉はアメリカは国際的なルール作りに狙いがあると見られている。

アメリカの農民には、TPPで欧州からの日本への農産物の輸出が拡大しているだけに焦りがある。しかし日本側は参院選挙があるので農産物での譲歩は夏までは難しい。日本側にしてみればアメリカが自分からTPPから離脱しておいて、TPP以上の条件を獲得しょうとすることに反発が強い。

報道によれば、アメリカの企業債務バブル破裂の脅威が迫っていると言われている。連邦制度理事会(FRB)のイエレン前議長は巨大化したレバレッジドローン(投資適格未満の信用力が低い企業に対する融資)市場に警鐘を鳴らしてきたという。このレバレッジドローン市場、およびその派生商品であるローン担保証券を日本の金融機関が大量に買いあさっているという。例えば農林中央金庫18年第4四半期だけで100億ドルも購入しているという。またゆうちょ銀行やメガバンクも同様に大量購入しているという。つまりアメリカの企業債務バブル破裂の脅威が高まっているなかで、バブルが崩壊すれば日本の金融機関も大打撃を受けることになる。

米中貿易戦争で世界経済の不況が近づいている中で、もし金融危機が発現すれば投資家は資金を保全するため円を買う、つまり次の金融危機になれば円高は必至で、1ドル70円台になる可能性すらある。円高は増えている観光客を激減させ、輸出も減少し日本経済に衝撃的打撃となるであろう。
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