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日本企業の不正や違法が後を断たない理由!

スズキは12日、安全性能に関わる検査不正、無資格者による検査が新たに見つかったとして200万台のリコールを国交省に届け出る方針だと発表した。改修・無償修理の費用は800億円程度にのぼるという。社長によれば、不正の原因は検査業務の重要性に対する自覚の乏しさだと考えている。」とのことである。

また住宅メーカーの最大手の大和ハウスは12日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約2000棟で不適切な設計や工事に建築基準法違反があったと発表した。2016年に社内の社員から内部通報があり発覚したという。違反に170人の設計者が関わっているという。

数年前から日本企業の検査不正や数値の改ざん等の不正が後を断たないのはどうした事であろうか?一流企業がまともな商品を作れなくなっていることは、日本製品の信用を失う行為であり、消費者を裏切る行為と言う他ない。

日本企業はリストラ経営を始めてから、解雇裁判で平気で嘘を付き、証拠をねつ造して違法解雇を繰り返してきた。こうした経営姿勢が、嘘をついたり、不正検査や、法律違反を平気で行うことが身に付いたという他ない。労働組合が家畜化していなかったときは労組が社内の監視役として目を光らせていた。ところが経営陣が労組幹部を買収し「家畜労組」にしたことで、社内の不正が正せない体制が出来上がっている。つまり日本企業に責任逃れの隠蔽体質が染みついてきているのである。

これではモノつくり国家とはいえない。労組が家畜化したことで社内に監視役が不在となっているのが実際なのだ。こうした不正や違法はスズキや大和ハウスに限ったことではないであろう。おそらくほとんどの会社で責任逃れの隠蔽体質や不正隠しが横行していると見るべきだと思う。資本主義の発展には、健全で闘う労組が監視役として不可欠だという点を指摘しなければならない。
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