日本の自立と平和をめざす市民連合

森友・加計問題で安倍首相の政治権力の私的利用や、官僚の私物化が表面化したが、野党がバラバラのせいで、安倍政権は危機を切り抜けた。在庫一層内閣の弱点で２名の大臣が失言で辞任したが、これも安倍政権を脅かすものとはなりそうもない。

官邸の封じ込めを狙うニ階幹事長が、安倍総裁の四選を「党内外や海外の支持もあり、この状況では（４選も）十分有り得る。」と４選論をぶち上げると、安倍首相もまんざらでもなかったという、ところが後日朝日新聞・産経新聞の世論調査で「４選反対」が過半数を超えたことで、逆に４選どころか、安倍政権の退陣問題に焦点が移行した。つまりニ階の「４選論」は安倍への褒め殺しだったのである。

官邸主導の政治か、それとも党主導かの軋轢だが、ニ階の「中国の一帯一路支持」はアメリカの対中貿易戦争でニ階は不利だ。ニ階は東京都知事の小池支持で官邸を揺さぶったが、大阪の維新批判は維新勝利でニ階の敗北だった。ニ階派のオリンピック担当大臣の「震災復興よりも重要なのが議員だ」との失言は「病は口から入り災いは口から出る」とのことわざとおりとなり、ニ階派の大臣は切り捨てられた。これもニ階には打撃だ。衆参同日選挙をめぐっても官邸とニ階党幹事長は対立している。

安倍首相は秋に消費税を増税すれば、景気が悪くなり、次の衆議院選挙は負けるに決まっている。しかも夏の参院選は敗北濃厚だ。そこで官邸サイドは衆参同日選をもくろんだ。これに対しニ階幹事長は「参院選で勝てないから衆院選も一緒にやってください。そんなことで政治が成り立つか」と真っ向から批判したという。

ところが安倍首相は日ロの領土交渉も難しくなり、拉致問題の解決も米朝首脳会談の決裂で難しくなり、国民の民意を問う解散の口実がない。そこで浮上したのが消費税増税の先送りだ。しかしこれも安倍首相自身が「リーマン・ショック級の事態が起きない限り引き上げていく」との発言が障害となる。安倍首相は消費増税を先送りする口実を今探していると見て間違いない。

野党が政権の受け皿を作れないがゆえに「安倍一強体制」に揺らぎはない。安倍は選挙の時期を選ぶのが上手いので衆参同日選もないわけではない。野党がバラバラなのでもし同日選になれば自公の勝利は動かないであろう。世界の景気が中国経済やイギリスのＥＵ離脱騒ぎで下向きなので、消費税増税先送りもあり得る。安倍首相の選択に注目が集まる。