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小沢抹殺の強制起訴の不当に抗議する!

今回の小沢強制起訴を決めた検察審査会の委員とは一体誰が任命したのか?審査会の氏名を公表すべきだ。
証拠もなしに違法な取り調べをやり、罪をでっち上げる。こうした手法でアメリカに都合の悪い政治家が次々標的になることは従属国の宿命とはいえ許せないことだ。田中角栄、鈴木宗男、小沢一郎そして田中真紀子も外相辞任に追い込まれた。日本の自立を目指したり、ロシアや中国と関係を強めようとした政治家が不当にもアメリカの手先に攻撃される。
民族の利益を擁護し、自立を目指す者にとっては絶対に許せないことである。
アメリカが侵略戦争で疲弊し、世界の覇権を維持できなくなりつつある時、日本はアメリカ以外の国との経済関係を強めていくことは当然のことだ。そうでなければ日本も疲弊することになる。
アメリカにしてみればアメリカの国債をいくらでも買わせられ、米軍の「思いやり予算」もいくらでも出してくれる日本は、いつまでも従属下に置いておきたいのである。
今日本政府は、現在約90兆円のアメリカ国債を保有している。このほか日本の金融資本などが何百兆円かの米国債を保有している。この国債は、自由に売ることができない。しかもドル安になれば価値は消えていく運命にある。
日本人が過労死するほど働いても生活が一向に向上しないのは、アメリカと日本の大資本家どもの二重の支配・搾取があるからなのだ。
小沢は「対等の日米同盟」と主張しただけで、このような卑怯な手段で抹殺されつつある。。
昨日の小沢の法廷とマスコミの前での、鋭い検察批判と、闘いの宣言は、まさに民族の英雄と言える決意を示した。
アメリカは、頼りになる同盟国を失うことを、いつか後悔するであろう。
今マスコミで馬鹿の一つ覚えのように「説明責任」とわめいているアメリカの手先どもの正体を日本国民は忘れないであろう。
すでに「親米自立」は無理と解った。
残されたのは反米自立しかない。民族運動を国民運動として展開することが今必要なのだ。
最後に裁判官のリコール制度と検察官・高級官僚の公選制が必要だ。
アメリカのために世論誘導ばかりしている大手マスコミの規制を民族的利益から検討しなければならない。
売国奴をのさばらせては日本民族の自立は無いのだ!
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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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