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北朝鮮から台湾へ変わる戦略的争点と日本!

中国の習近平国家主席が尖閣をめぐる反日路線を転じ、台湾の武力統一を示唆したことで台湾がアメリカと中国の戦略的争点として浮上した。北朝鮮の核問題は、北朝鮮が核を放棄しないことが分かって、米朝協議が決裂したことで北朝鮮問題は当分の間経済制裁を続けることになるので、米軍にとって重点ではなくなった。

最近中国軍は台湾海峡周辺での実弾演習に力を入れており、中国国内で動乱が起きれば中国軍の台湾侵攻もありうる情勢となっている。北朝鮮と台湾を睨んで沖縄の米軍の戦略的・地政学的価値が貴重で、沖縄県が辺野古の埋め立て反対運動で、政府から金を獲得しようとする利権運動は戦略的争点が台湾になった以上、、沖縄県の米軍基地の「県外」との要求は極めて実現性は乏しい。

日本にある米軍基地の70%が沖縄に存在するのは、アメリカにとって主要には北朝鮮と台湾を睨んで沖縄の戦略的価値が高いことに原因がある。何も本土が沖縄を犠牲にしているのではない。アジア情勢を見れば沖縄県も米軍基地の「県外」との要求が無理だと分かっている。かつて政府開発資金として3000億円をせしめたように、沖縄知事の狙いは政府の金にあるのだ。

沖縄県は米軍に出ていかれると年間約800億円の地代が入らなくなる、だから彼らは絶対に対米自立を掲げない。いつまでも米軍基地を県外に移転せよ、と言うだけだ。沖縄県の反基地闘争が全国的支援を得られない理由がここにあるのだ。アメリカと中国の覇権をかけた戦争に、日本が巻き込まれない為には、対米自立で沖縄を含めた日本防衛は日本の力で行うべきなのである。その為には沖縄県民の反基地闘争が利権狙いではなく、対米自立の運動として闘われなければいけない。

台湾問題では、アメリカのように台湾の防衛のために武器を売却するという態度は日本政府は取れない。中国経済に依存しているので、恥ずかしい事に日本は、台湾の軍事的危機を見て見ぬ振りをしている。安倍政権は中国の人権問題やチベットやウイグルへの植民地統治に抗議もできない。台湾問題でも「軍事力による国境線の変更に反対する」というスタンスで、台湾の防衛をなぜ側面から支援しないのか、安倍政権のへたれ外交は情けない限りだ。台湾が中国の手に渡れば、次は尖閣から南西諸島へ、さらには沖縄から本土が狙われることになる。日本の防衛のためにも日本政府は、断固中国の台湾への侵略に反対すべきだと思う。中国は既に社会帝国主義に変質しており、その拡張主義は危険極まりないものであり、その中国に日本は経済的に取り込まれてはいけない。
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