日本の自立と平和をめざす市民連合

原子炉の部分的破棄で経済制裁を回避できると読んだのは金正恩委員長と文在寅大統領だ。米朝首脳会談がまとまると読んで、この両者は首脳会談で非武装地帯の廃止＝開発を秘密合意していたことが明らかとなっている。月刊誌「選択」４月号の情報カプセルによれば韓国政府筋は南北直結鉄道の敷設、自然保護エリアの設置、交流センターの建物等が検討されているという。

この非武装地帯の廃止を国連軍（米軍）に内緒で、廃止で南北首脳が秘密合意していた事は、アメリカなど国連軍関係者を激怒させることで、米朝首脳会談の不調の原因の一つになったのかもしれない。明らかに文在寅のやり過ぎで、文大統領の地位も揺らぐことになりかねない。この南北首脳の秘密合意が米朝会談の決裂で意味をなさなくなるのは明らかである。

米朝会談の決裂で北朝鮮の経済は破滅的な危機を迎えている。中国との貿易が９０％以上減少し外貨不足が深刻で、金正恩委員長は大会あいさつの書簡で「今日わが党にとって経済発展と人民生活向上よりも差し迫った革命任務はない」と強調した。これまで核開発を第一としてきた支配層が、人民の生活を最大の任務としている事を言わないと支配が揺らぐ可能性があるのだ。

昨年末、百花園招待所の幹部や護衛隊の幹部など４人が処刑されたのは、自宅で多額の外貨が見つかったのが理由だという。これらの外貨は幹部達の老後の資金であるだけでなく、突然の最高指導者の命令に備えた「忠誠資金」であったのだが、それすら処刑の理由になる。当然幹部達の金正恩への不満が高まっているであろう。何故なら「独立採算」を言い始めたのは最高幹部自身なのである。金正恩委員長の現地指導の時の、幹部達に配る外貨が目立って減少しており、幹部達の不満が高まっているといわれる。

幹部達が「不正蓄財」している外貨を取り上げるほど北朝鮮は外貨不足なのである。労働新聞は３月１０日の最高人民会議（国会）の代議員選挙が投票率９９，９９％で１００％が賛成票を投じたと「絶対的支持」を誇った。また３月３１日付けの労働新聞には「水と空気だけあれば生きていける」という表現まで出ている。こんな表現が出るのはまさに弱さの表れ以外何物でもない。こうした表現が何を狙いにしたものか?注目される点である。北朝鮮の最高指導者の統治が危ないということかもしれない。