日本の自立と平和をめざす市民連合

３月２４日、アメリカのトランプ政権をめぐるロシア疑惑の捜査報告書（４ページ）の概要が公表された。焦点だった大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀については「証拠は見つからなかった」として認定しなかった。また、大統領による司法妨害については「大統領が罪を犯したとの結論には至っていないが潔白ともしない」として結論を出さなかった。バー司法長官は「証拠が不十分だ」と結論づけた。

これを受けてトランプ大統領は「私を引きずり降ろそうとした、違法な試みは失敗した。完全に無罪が証明された。共謀も司法妨害もなかった」と述べた。トランプ大統領は「アメリカは地球上で最高の場所だ」と上機嫌だった。この捜査報告書の概要はまさに政権に追い風となりそうだ。

しかし野党の民主党は、今回のロシア疑惑の捜査報告書概要に納得しておらず。「中立的ではない」としてバー司法長官を批判し、今後も議会として捜査を進め、世論に訴えていくものと見られている。今回のロシア疑惑の捜査報告書概要で、トランプ大統領の弾劾の可能性はほぼなくなったと見られる。

今後トランプ政権は再選戦略を進めていく有利な立場を確保したと言える。対中国との貿易戦争や技術戦争で外交的得点を重ね、今後ベネズエラの反米政権を打倒すればトランプの支持率が上がることは確実で、北朝鮮問題が決裂してもトランプには痛くも痒くもない。唯一心配なのが中国経済や、その影響での日本経済、ＥＵ離脱のイギリス経済が不況になれば、アメリカ経済も安泰ではなく、国際経済が大不況にならない限り、トランプの大統領再選は有力となった。

トランプの再選が確実視されると、トランプ政権の対日貿易交渉も日本経済の動向を見て、対日圧力が軽減される可能性が出てきた。トランプの再選で国際経済の動向が唯一の心配の種となった。後はトランプはメキシコ国境の壁建設と、ベネズエラの反米政権を打倒することが内外政策の重点となるであろう。対中貿易戦争も当面は中国経済を考慮して、妥協がありえるかもしれない。またアメリカの対ロシア外交に変化が現れる可能性がある。元々トランプは大統領選の時から、対ロシア関係の改善を掲げていた、しかしロシア疑惑で、この関係改善策は棚上げとなっていた。今後のトランプの対ロシア外交が注目される。