日本の自立と平和をめざす市民連合

米朝協議が破綻し、北朝鮮から「韓国の仲介はお笑い草」といわれ、アメリカから「韓国は米朝の仲介者ではない」といわれ、韓国の文在寅の支持率は急落した。そこで文大統領は積弊捜査、側近人事、湖南優待（ホナム、全羅道）の内、親日の人物を操作する積弊捜査に力を入れた。韓国の裁判は公訴時効などお構いなしで、政治的に捜査が進むことになる。

また徴用工裁判の原告が国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、日本企業が判決に基づく賠償に応じないとして国際社会に訴える方向で動いている。またも反日の「告げ口外交」が行われている。
またソウルの近郊の京畿道の議会が、３００社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書いたステッカーをはることを義務付ける条例案を超党派の議員が提出した。

自衛艦の掲げる自衛艦旗を戦犯旗として、自衛艦の入港を妨げるだけでなく、自衛隊の哨戒機に武器管制レーダーを照射し、国連制裁に違反して、北朝鮮への原油供給を続け、竹島周辺の海域で軍事演習するなど、韓国政府の日本への挑発外交が続き、上記のように、その後も反日が続いた。その効果か？文在寅政権の支持率が４０％台後半に回復した。

戦後７０年経ってなお日本の統治を謝罪しろ、日本は搾取収奪した、などと出鱈目を吹聴し、反日宣伝を政権が行えば、低下した支持率が回復するのが韓国なのだ。こうした非友好国のような韓国政府のやり方は、支持率は上がっても日本国民の反発は強く、韓国嫌いが増えるばかりだ。文在寅政権は自分たちへの支持率を上げ、南北統一に向けて反日世論を利用しているつもりなのだが、そのことが韓国の国際的孤立を促していることを、韓国の民衆は知らない。これだけ無条件に嘘の報道を信じる国民も珍しい。船が沈没するのに、船内放送が「そのまま待機するように」放送すると、学生たちは「はいはい」とみんな死んでいくのが韓国民なのだ。

韓国の人達は、日本政府が何回も謝罪し、多額の賠償金を支払った事を知らない。何処までも官製報道に忠実な韓国民なのである。日本政府は韓国政府の不誠実な対応にはキチンと経済制裁で対応した方がいい。毅然とした日本政府の対応がないから、いつまでたっても嘘の報道がなされるのが韓国なのだ。中国政府は長らく日本の無償援助を自国の国民に隠してきた。しかし米中の貿易戦争で中国政府は方針を転換し、日本の多額の無償援助が中国経済を発展させたことを国民に知らせた。このことで中国における反日の世論は反転し始めた。日本政府の政策で中国の反日世論が変化したのではない。韓国政府の反日宣伝にも、日本政府はただ見ているだけの無策では話にならない。何もしないのが日本の外交なのか？恥を知れ。