日本の自立と平和をめざす市民連合

日本政府が２０１８年ド予算計上した「在日米軍関係経費」が過去最大の８０２２億円に上り、初めて８０００億円を超えた。内訳は「米軍再編関係経費」が２１６１億円、「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費」５１億円、「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算）１９６８億円、そのた基地周辺対策費・米軍用地借り上げ費など３８４２億円で計８０２２億円となる。

米国防省の報告書によれば日本の駐留経費の負担は７４，５％で他の国より突出して高い。２０１７年にはマティス国防長官が日本の負担について「お手本」と高く評価し、トランプ大統領も日本に対しては、この問題で日本批判を控えていた。しかしここにきてトランプ政権の大幅な減税でアメリカの大幅な赤字が表面化し、トランプ大統領は同盟国に一層の負担を求める姿勢を強めている。

ブルームバーグ通信等複数の米メデアは今月、駐留経費の全額に５０％を上乗せした金額を要求する「コストプラス５０」という案がトランプ政権内で浮上している。これで計算すると日本の場合の年間負担額は約２兆円にもなる。トランプ大統領は１月１７日に国防総省で演説し「我々は多くの金持ち国を守っている」と改めて不満を表明した。

対米追随一辺倒の日本政府もこの数字にはさすがに「有り得ない」として身構えている。日本に駐留する米軍兵士はと軍属は計６万１３００人で現在日本は米兵一人当たり約１３００万円も負担している。アメリカは兵隊を自国に置くよりも安上がりなので、日本を出撃基地にしている。日本を守るために米軍が駐留しているのではないのだ。年間８０２２億円の負担額が２倍以上になるのだからあきれるほかない。年間２兆円も米軍に出すのであれば、在日アメリカ軍に撤退して貰い、その金で自衛隊を増強する方が日本のためになる。ドイツやイタリアでも労務費や高熱水料や施設整備は米側が負担している。それが今後は米兵の人件費等の全費用＋５０％まで日本の負担にするというのである。
自国第一主義のアメリカ軍には日本から撤兵して貰うしかない。自衛隊の年間予算額は年間５兆円だ、その上米軍に２兆円も負担する余裕が日本にはない。日本はアメリカ以上の財政赤字なのだ。もはや対米追随外交が高くつく時代なのだ。対米自立の時が来ていることを指摘しなければならない。