日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプの「アメリカ第一主義」は貿易赤字を削減することを至上命題とし、同盟国を切り捨てることを躊躇しない。トランプ大統領はドイツとロシアがバルト海の海底パイプライン建設でロシアの天然ガスを運ぶ「ノルドストリーム２」計画に反対し、またＮＡＴＯ諸国が防衛費を２％にする約束を守らない国があるとドイツ批判を繰り返してきた。

２月１４日にＮＹＴ電子版は、トランプ大統領が昨年ＮＡＴＯから脱退したいとの意向を複数回にわたり周囲に漏らしていたと報じた。イラン核合意からの離脱やシリアからの米軍撤兵などのトランプの身勝手な一国主義に、ドイツのメルケル首相は反発し痛烈に批判した。ドイツ国民はアメリカよりロシアに心を通わせる国民が増えたという。メルケル首相は過度な対米依存を見直し、「真の欧州軍創設が必要だ」とまで発言した。

「同盟関係を解消して１国だけで問題解決に最善の策がえられると考えているのか」と批判するメルケルの言葉は「アメリカが自由世界で不可欠な国であるためには強力な同盟を維持し、これら同盟諸国に敬意を示さない限り、国益を守りその役割を効果的に果たすことはできません」と言うマティス前米国防長官の発言と重なる。

トランプはアメリカ１国主義が安上がりと判断しているのであるが、アメリカは覇権国であり国際通貨であるドルの発行益を独占し、国際社会の自由貿易体制から巨大な利益を得ている。アメリカが孤立主義的政策で同盟関係を破壊することは、アメリカ自身の国益を毀損することになる。マティス米国防長官がアメリカ軍のシリア撤兵発表に激怒し、辞職した事は象徴的出来事なのである。シリアからの撤兵が、中東地域におけるロシアの影響力を強化することになるということすら、トランプは理解出来ないのである。

アジアにおいてはトランプ大統領は在韓米軍について「米軍２万８千５００人の費用は高くつくので（いつか）撤収するかもしれない」と述べた。これをチャンスとばかりに韓国の文在寅大統領が南北対話に踏み出し、同時に反日挑発等を繰り広げ、北朝鮮に対する部分制裁の解除を狙い、北朝鮮への経済的支援を開始しようとして、アメリカを挑発し、在韓米軍の撤退を勝ち取ろうと画策し始めた。トランプの孤立主義が米日韓の軍事同盟すら破壊しつつあるのだ。

アメリカ議会の民主党は何とかトランプ再選を阻止しようとしているが、アメリカの大統領の権限は巨大で、トランプの暴走を阻止できないでいる。こうしてアメリカが同盟関係を破壊しつつある中で、中国やロシアやイランなどの独裁国家の地域覇権主義の野心を駆り立てていることを指摘しなければならない。世界は自由と民主主義の価値観を持つ同盟国がバラバラとなり、独裁国家の地域覇権国が軍事的にのさばる、多極化の時代へと突き進んでいることを指摘しなければならない。
日本は対米追随一辺倒から,、自立の道へ舵を切ることが必要な時代となった。