日本の自立と平和をめざす市民連合

昨年中国におけるアメリカのＣＩＡ諜報網が崩壊した事が報じられたが、それに続いて今度はパキスタンの米中央情報局（ＣＩＡ）諜報網が壊滅状態に陥ったことが明らかとなった。月刊誌「選択」３月号の「情報カプセル」によればパキスタンの英字紙がこほどスパイ組織摘発を報道したという。
それによるとパキスタンの連邦捜査局が５人の国内諜報機関・軍関係者を逮捕したという。逮捕者は「世界で最強の国家の一つ」に国家機密を渡して「パキスタンの国益に反した」としたうえで「国際スパイ組織は完全に解体された」と報じているという。

報道によれば、パキスタンの諜報筋は、逮捕者に在米パキスタン大使館の元公使が含まれているとし、このスパイ組織がＣＩＡである事実を認めたという。先にアメリカは、中国によるハッキングでＣＩＡの中枢に浸入され、在中国ＣＩＡ組織が一網打尽にされ、諜報網が壊滅した事実がある。今回のパキスタンのＣＩＡ組織の壊滅が、この中国からの情報提供によるものかどうかは不明である。トランプ政権は「パキスタンがテロリストに基地を提供するのを中止していない」と抗議して、年間２０億ドルの軍事援助と兵器の供与を凍結しており、アメリカとパキスタンの関係は悪化を続けている。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコは、ロシアにも接近することで、米ロ対立を利用して外交的な利益を獲得してきた。トルコがロシアから最新鋭地対空ミサイルシステムS400を購入する意向であることを受けて、アメリカ政府はＦ３５ステルス戦闘機のトルコへの売却を凍結した。北大西洋条約機構はこの点でも弱体化を続けている。アメリカが中東からの撤退の方向であることが、この地域でのロシアの影響力の拡大を許している。

中米ベネズエラのチャべス、マドゥドの反米政権に、ロシアが戦略爆撃機を配備し、中国が油田を担保に金を融資し、経済危機の現政権を支えている中で、アメリカはグアイド暫定大統領派を支援し、グアイド暫定大統領が逮捕されたら米軍投入による、軍事侵攻も辞さない姿勢を見せている。いかに「アメリカ第一主義」で、覇権に背を向けるトランプ政権であっても、アメリカの裏庭における反米国家が、ロシアと中国の影響下で反米姿勢を強めるのは許せないようである。

このところアメリカの外交的後退は目を覆うばかりで、こうしたアメリカに依存する日本の防衛は危ういとしか言いようがない。日本は対米自立で、自分の力による防衛を志向する時が来ていると言える。