日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカとの貿易戦争と覇権争いが中国経済の成長を難しくしている。月刊誌「選択」３月号は「人民元暴落危機の緊迫」と題して以下のように中国経済の危機を指摘している。「中国企業の６０００億ドル（約６６兆円）の対外債務の返済不能（デフォルト）が引き金となり、国内での連鎖デフォルトや外国の金融機関、サプライヤーの債権回収で、人民元は下落の坂道を転がり始めるだろう。」と指摘している。

異常なのは、昨年秋の中央委員会総会が開かれないまま、全国人民政治協商会議（全人代）が開かれたことだ。中国共産党の中央委員会総会を習近平が避けたのは政治局会議で習近平批判が飛び出したからだ、という。「ある人物がテーブルを叩いて、習近平の現行政策を責めた」とか、その為習近平は自分が孤立する政治局会議を避け、昨年秋の中央委員会総会も回避したと言われている。党中央政治局メンバーは２５人で、そのうち１３人が習近平派と見られていたが、そうではなく習近平派は孤立している可能性がある。

深刻な中国経済とアメリカとの覇権争奪を招いたことに半数以上の政治局員が批判している可能性が高い。なぜアメリカとの戦略的対立を急いだのか？と言うのが反習近平派の主張であるようだ。党中央が２月２７日に発表した意見書は「習近平の思想で全党を武装し、人民を教育し、力を結集しなければならない」と党の核心（習の事）への忠誠を求めている。党による「集中統一指導」を堅持し「ニセの忠誠を決して許してはいけない」と訴えている。これは党中央政治局が分裂していることへの習近平派の危機感なのではないのか？！

全人代に関する報道では「一帯一路」は何度も強調しているが、アメリカ政府が危機感を持っている「中国製造２０２５」の高度技術戦略には一度も触れていない。アメリカとの関係の路線修正が行われた可能性がある。テーブルを叩いて習近平の現行政策を批判したのは李克強ではないか？と思われる。党の核心である習近平に向かって堂々と批判できる大物が他に見当たらないのである。習近平派が失脚を恐れて、「習近平思想」の学習運動を展開していると見た方がいい。中国経済と対米関係が今後深刻化すると、習近平の失脚もあり得ると見た方がいい。政治局の路線対立はそれほど鋭い対立と見るべきであろう。