日本の自立と平和をめざす市民連合

ベトナムでの米朝首脳会談決裂をアメリカのマスコミは次のように報じた。トランプを日頃嘘つきと批判しているニューヨーク・タイムスは「トランプは歩いて出ていくことで勝利した」と報じ、保守系のウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「トランプは金正恩を踏みつけた」と評価した。安倍首相も決裂を選択したトランプを支持した。

ところが驚くべきことに、韓国の文在寅大統領は４日に招集した国家安全保障会議の全体会議で米朝のハノイ会談で「部分的な経済制裁解除が話し合われた」「南北協力事業を速やかに準備してほしい」と述べた。また寧辺の核施設だけの破棄では制限的な譲歩で十分ではないとトランプが言っているのに、文在寅は寧辺の核施設が「永久に破棄されることが視野に入ってきた」と、アメリカ政府と１８０度違う評価を下した。このアメリカと韓国の解釈の違いを外信各社は「米韓の不仲」「意見の違い」「摩擦」として報じた。

こうした中で、韓国統一部の趙明均長官は５日、与党の会議で「金剛山観光の再開に関連して、現地施設修復のための事前準備など、段階的なアプローチを構想している」と述べた。また同部当局者は「金剛山観光と開城工業団地事業は韓半島非核化達成に貢献できる南北互恵的事業だ」と話した。韓国は国連の制裁違反の南北交流事業を強行することで、北朝鮮への支援を強行しようとしているかに見える。

文在寅は明らかに北朝鮮の核廃絶よりも、南北交流事業を重視しており、国連の経済制裁で北朝鮮が経済的窮地に陥ることを阻止しようとしている。文大統領は、米朝会談の決裂は考えてもいなかったようで、今になって軌道修正はできないので、とりあえず３，１反日記念日では「日本との協力を強化する」と軌道を修正したが、南北統一の事業は今後も進める方向であるのは疑いないことだ。

元々文在寅は南北統一朝鮮国が、核保有の強国となり、日本に報復することを自己の民族的使命と考えているのであり、それゆえにハノイでの米朝会談の解釈をアメリカと違うように評価することで目的を達成しようとしている。その狙いはトランプに愛想をつかせ米軍を韓国から撤兵させることである。何事も費用から政策を評価するトランプの傾向性から思いついた戦術である。もちろんアメリカがそれを許すとも思えないし、同盟国に取る戦術ではないのであるが、相手は国家間の信義とか約束とかは破るためにあると考えているのだからこそ取りえる政策なのだ。
文在寅大統領は大国アメリカを虚仮にすることで墓穴を掘りつつあると言える。