日本の自立と平和をめざす市民連合

ベトナムで米朝首脳会談が行われている時に、トランプ元大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の公聴会が、米下院で行われた。下院監視・政府改革委員会でマイケル・コーエン被告は、トランプ大統領を守るために嘘を付き、罪を犯したが「私はもうトランプ氏を庇っていない」と語り、大統領とのやり取りの詳細を語った。法律の専門家はコーエン被告の証言は大統領にとって、その地位を脅かすものになるだろうと語っている。

次の大統領選の予備選が近づいている時に、トランプが次の選挙で落選し、大統領が交代するかも知れないのなら、金正恩委員長でなくとも「核廃絶」の重要な譲歩などするわけがない。つまり米下院の公聴会はトランプが外交的成果を得られないように仕組んだ可能性が高い。トランプ大統領がツイッタ―で公聴会が米朝会談が合意なしで終了した事につながったかもしれない」「大統領が海外にいる時に例がないことだ。恥ずかしくないのか！」と批判したのは当たっている。

米民主党は「アメリカの現代史上、もっとも汚職まみれの大統領」（＝トランプ）の弾劾に向けて本腰を入れ始めたのである。連邦下院に２０ある常任委員会の半数がトランプ疑惑の調査に乗り出すことを決めた。下院違法委員会は２月に弾劾に精通した専門家（バリー・バーク弁護士）をスタッフに雇い入れたという。このうちロシア疑惑には外交・金融・司法の３つの常任委員会と情報問題常設特別調査委員会の４つが当たるという。このほか政府改革委員会が「トランプ政権が、サウジに原子力技術を移転しようとした」疑惑について調査を開始するという。このほか歳入委員会がトランプの納税記録取得を求め、天然資源委員会とエネルギー商業委員会、科学技術委員会が「パリ協定」離脱を決めたトランプとエネルギー業界との関係に強い関心を示している。退役軍人委員会は年間予算１８００億ドルの退役軍人省の利権がどう食いものにされたかを調査するという。

大統領の弾劾には下院が訴追を決め、上院の３分の２で弾劾を決められるが、これまでこのプロセスで成功した例は過去一度もない。共和党は中間選挙で上院の過半数を確保しており、実際には弾劾は難しい。米民主党の狙いはトランプの再選を阻止することであるようだ。米金融資本と民主党が再選阻止に本腰を入れ始めたことで、トランプ大統領は外交的成果を誇示することが難しくなったと言える。中国との貿易戦争や技術戦争でも中国側は次の大統領選で大統領が変わるまで引き延ばすことを目指すに違いないからだ。今後トランプ再選阻止が成功するかどうかが内外の注目点となった。