日本の自立と平和をめざす市民連合

ベネズエラは豊富な原油採掘でもっとも豊かな国であった。ところが政治家がばら撒きをやり過ぎて、働かなくても食えるので農業が衰退し、誰も働かなくなった。原油の価格が暴落すると紙幣を印刷するだけなのでハイパーインフレを招き、働いても食えないので国民が国外に逃げ出す騒ぎになった。国民経済を破壊するような予算のばら撒きは福祉でも何でもない。一時的な人気取りに過ぎない。

北朝鮮は元々ソ連と中国の援助をあてにしてきたが、冷戦が崩壊し援助をあてにできなくなり、ニセ札を印刷、覚せい剤の販売など犯罪組織のような国になった。核兵器開発で富を空費し、国民を食わせることもできなくなった。しかも開発した核兵器をネタに新たなたかりゆすりをやろうとしている。米朝協議とは核廃絶の見返りを獲得する外交であり、たかりゆすり外交に過ぎない。

韓国はバカな大統領が最低賃金を２９％上げて、個人事業主１００万人を廃業に追い込み、経済を破たんさせた。日本のようにデフレ経済の場合は賃上げが拡大再生産につながる場合があるが、韓国のような財閥経済で、中小企業が成長しない社会では、最低賃金を上げても個人消費の上昇にはつながらず、逆に経済を崩壊させることになる。賃上げは経済成長の結果であり、原因と結果を違えて賃金を先に上げても経済成長にはならない。

日本ではアベノミクスと称した、ゼロ金利で通貨供給を増やし、株価を上げる政策が取られた。経済成長が株価を上げるが、逆に株価を上げても経済は成長しない。しかし日本は国民が勤勉で、災害の復興事業やオリンピック事業で経済はそれほど悪くはない。しかし実質賃金の低下を統計数字をごまかして隠蔽するなど、政治が愚劣であることは他国と変わらない。

中国は改革開放で沿岸部は外国企業の輸出拠点として発展したが、内陸部は開発計画は全て破綻し、工場団地はいずれも廃虚となった。土地が国有なので政治利権で払い下げを受けたものは成金になったが、アメリカ市場に依存した輸出経済では、アメリカとの貿易戦争に屈服するほかない。かっての帝国主義のような手口では、「一帯一路」の覇権戦略の失敗は明らかだ。習近平は内陸部の自給自足経済を成長させる経済政策は持ち合わせておらず、何をしていいか分からないので独裁を強めることしかできない。

アメリカのトランプは「アメリカ第一主義」を追求して貿易赤字を減らそうとするが、その貿易戦争が世界経済を衰退させる危険がある。そもそもアメリカのグローバル化の戦略が、アメリカ産業を空洞化し、アメリカ製造業を衰退させたのであるから、金融国家のアメリカがいまさら産業国家のような政策をとってもうまく行くわけがない。

ＥＵ（欧州）は、統一市場の東欧への拡大政策が、東欧からの出稼ぎと、各地からの移民の流入で労働者の賃金の上昇を防ぎ企業家はぼろ儲けしたが、失業と犯罪が増えるに従って、反移民の声が国民を分断し、統一市場は解体の危機に直面している。安上がりの外国人労働力に依存すると、一時的には企業家は儲けを手にできるが、社会が崩壊に直面し、ＥＵ離脱の流れとなって統一市場は危機を迎えている。

要するに、国家の経済政策は、国民経済を成長させる視点で考えることが重要で、企業レベルの目先の利益を追求する政策では、継続的な経済成長を導くことはできないのである。ましてやばら撒き政策の人気取りでは経済破綻は免れないのである。目先の利益ではなく、国家１００年の計画から国民経済を成長させる経済戦略がいま求められている。経済学が国民経済を成長へと導けない時代なのである。