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韓国所得下位800万世帯の貧困化の衝撃!

朝鮮日報によれば2018年第4半期(10~12月)の韓国の所得下位20%の世帯所得が約18%下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30%も所得が落ち込んだことになる。最低賃金と関係の深い勤労所得は37%減少した。

この数字は文在寅政権が最低賃金を2年間で29%引き上げたことで、雇用が減少し、自営業が経営が成り立たなくなり、最低賃金関連する業種、小売、飲食・宿泊、施設管理の3業種で1年間に29万人の雇用が失われた。所得下位20%の内、無職世帯が56%に達した。廃業した自営業者は昨年100万人を超えた。つまり低所得層が失業し、零細業者が店をたたんでいる。所得下位20%~40%の所得も5%減少した。全国の世帯の40%が(800万世帯)が1年前より貧しくなり、所得上位20%の所得は10%増大した。つまり文在寅政権の失政で貧富の格差が急速に拡大しているのだ。

生活苦に追われた庶民が保険を解約したことで保険解約戻し金が年間2兆ウオン(約2000億円)近く増えた。自営業者の金融負債は文政権発足後14%増えた。高金利の貸金業者から借金した人は412万人に達した。賃金不払いが1年間で19%も増えた。文在寅政権の下で韓国の庶民はますます貧困化しているのだ。

韓国の鉱工業生産は減少し、産業界の在庫は通貨危機以降最多となり、輸出も昨年12月から3カ月マイナスが続き、2月は11%も落ち込んだ。文在寅政権の経済政策の失敗で韓国国民の40%を占める貧困層の生活破たんが急速に進んでいる。

韓国経済は、経済危機の度に日本の支援で凌いできたのだが、文在寅政権は逆に対日挑発外交を続け、3月1日の抗日記念日と、上海での臨時政府樹立100周年記念日を機にさらに反日運動を繰り広げ、経済危機を外的矛盾にすり替えることを策している。また文在寅政権は北朝鮮支援を一層進めようと策しており、韓国国民の経済的不満は高まるばかりとなっている。国民の生活が破綻しつつあるのに、弁護士出身の文大統領は経済が理解出来ず、経済対策は無策で、反日世論を巻き起こして凌げると考えているのだから、愚劣としか言いようがない。
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