日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済が昨年、改革開放４０周年を迎えた、皮肉な事にその記念すべき時に中国経済は過去最大の降下局面を迎えた。上海の株価指数は２０１５年の春の高値から、現在はその半値程度で低迷している。不動産販売は前年同月比３割減だ。昨年の自動車販売は２，８％減だ。つまり事実上史上初のマイナスだ。輸出も過去２年間で最も大幅な減少となった。

広東省・福建省・江蘇省などの輸出依存型の地域では工場閉鎖が加速し、沿海部の工場ではレイオフされ、農村に戻った出稼ぎ労働者が昨年１１月には７４０万人に上った。台湾のホンハイの子会社の工場が中国からベトナムに移転する等、工場の海外移転も増加している。ただでさえ金融危機なのに、米中の貿易戦争なのだから事態は深刻だ。中国政府の統計数字は眉唾もので信用できず、実際には中国経済はマイナス成長になっている。企業の４分の１が人員を削減し、３７％の会社が生産拠点を海外に移した。近じか生産拠点を海外に移す企業が３３％にも上る。中国初の大恐慌もありえるであろう。

中国経済の弱点は人口の割に内需が小さいことだ。中国の沿海部は輸出拠点で、これが今最大のマイナスになっている。内陸部は今も多くが自給自足の経済であり巨大な貧困層がいる。毛沢東時代の集団化が内陸部の資本主義化を今も阻んでいるので、走資派指導部は経済的にどうしていいか分からない状態であり、ただ習近平の独裁を強めるしか策がない。１党支配の強化は中国の弱さの表れであり、他に打つ手が見つからない結果なのだ。つまり中国は政治的にマヒ状態なのである。

そんな訳で「一帯一路」戦略で海軍力の強化を進めているが、その内実は脆弱と言うしかない。アメリカとの貿易戦争が長引けば、中国で深刻な社会的騒乱が起きる可能性は高いのである。トランプが貿易戦争・技術戦争を戦略的にどう位置付けているのか分からないが、中国共産党の解散まで行くのか？そこが注目点だ。トランプがアメリカの経済的な打撃を考慮し、再選に向けて対中貿易赤字を削減するだけで鉾を納めるのか？注目される点である。

中国経済の「沈没」あるいは「炎上」と言われる事態は、日本経済にも大打撃を与えるであろう。アメリカとの貿易摩擦、ＥＵ向け生産拠点のイギリスからの日本の工場の撤退、そして中国経済の大破綻は、日本経済も深刻な事態を迎えることになる。今年は経済危機が世界を揺さぶることになる。